福岡県60市町村の住宅・賃貸・持ち家率比較

福岡県60市町村の住宅・持ち家・借家比較

福岡県60市町村について、2020年（令和2年）国勢調査の「住宅の所有の関係別一般世帯数」を基準に、持ち家、借家、民営借家、公営等の借家、給与住宅の構成を比較します。

住宅統計を見るときに特に重要なのは、持ち家以外をすべて民営借家と考えないことです。

国勢調査では、住宅に住む一般世帯を主に、

持ち家
公営・都市再生機構・公社の借家
民営の借家
給与住宅
間借り

に分けています。総務省統計局の2020年国勢調査「住宅の所有の関係別一般世帯数」では、これらを都道府県・市区町村単位で同じ定義で確認できます。

このページでの「借家」の定義

本ページでは、

借家＝公営・都市再生機構・公社の借家＋民営の借家＋給与住宅

とします。

「間借り」は借家とは分けて扱います。

また、市町村別の借家率については、福岡県の公式住宅資料と同じく、持ち家と各種借家から構成される「主世帯」を基準とします。

したがって、

借家率＝借家世帯数÷主世帯数×100

です。

この場合、主世帯の中では、

持ち家率＋借家率＝100％

となります。

ただし、これは「100％－持ち家率＝民営借家率」という意味ではありません。

借家の中には公営等の借家、民営借家、給与住宅が含まれます。

この違いは、福岡県の住宅構成を見るうえで非常に重要です。

福岡県全体の住宅所有関係

2020年国勢調査による福岡県の「住宅に住む一般世帯」は2,290,914世帯です。

その内訳は次のとおりです。

住宅の所有関係	世帯数	住宅に住む一般世帯に占める割合
持ち家	1,205,334世帯	52.6％
公営・都市再生機構・公社の借家	161,183世帯	7.0％
民営の借家	835,853世帯	36.5％
給与住宅	62,069世帯	2.7％
間借り	26,475世帯	1.2％
住宅に住む一般世帯	2,290,914世帯	100.0％

持ち家、公営等の借家、民営借家、給与住宅を合わせた「主世帯」は2,264,439世帯です。福岡県の公表資料でも、2020年の持ち家割合は住宅に住む一般世帯に対して52.6％、公営等7.0％、民営借家36.5％、給与住宅2.7％、間借り1.2％とされています。

福岡県の借家は105万9,105世帯

今回の定義による借家数は、

161,183
＋835,853
＋62,069

＝1,059,105世帯

です。

主世帯2,264,439世帯を分母にすると、福岡県の借家率は約46.8％です。

一方、持ち家は1,205,334世帯で、主世帯に占める割合は約53.2％となります。

つまり福岡県では、主世帯のおよそ半分が持ち家、もう半分弱が何らかの借家です。

そして借家の中心は、835,853世帯ある民営借家です。

借家の約8割が民営借家

福岡県の借家1,059,105世帯の内訳を見ると、

公営等の借家　161,183世帯
民営借家　835,853世帯
給与住宅　62,069世帯

です。

借家のうち民営借家が占める割合は約78.9％です。

したがって県全体では、借家市場の中心は民間賃貸住宅です。

ただし、この県平均をそのまま各市町村に当てはめることはできません。

地域によっては、公営住宅が借家の大きな部分を占める自治体があります。

福岡県60市町村では借家率に大きな差がある

福岡県が2020年国勢調査を基に作成した市町村別住宅資料では、県内60市町村を借家率によって、

20％未満
20％以上30％未満
30％以上40％未満
40％以上50％未満
50％以上

の5段階で比較しています。

大都市部と小規模町村では住宅所有構造が大きく異なります。

特に福岡市と粕屋町では、主世帯の半数以上が借家です。

一方、借家率が20％未満の自治体も6市町村存在します。

つまり同じ福岡県でも、

借家中心に近い地域

から、

持ち家が圧倒的多数を占める地域

まで存在します。

借家率が高い市町村ランキング

福岡県公式資料で確認できる上位は次のとおりです。

順位	市町村	借家率
1	福岡市	63.3％
2	粕屋町	54.3％
3	大野城市	47.1％
4	春日市	46.0％
5	田川市	45.5％
6	北九州市	44.4％

借家率が50％を超えているのは、福岡市と粕屋町の2市町だけです。福岡県公式資料でも、福岡市63.3％、粕屋町54.3％が県内で突出し、大野城市47.1％、春日市46.0％、田川市45.5％、北九州市44.4％と続いています。

福岡市は主世帯の約3分の2が借家

福岡市の借家率は63.3％で県内1位です。

つまり主世帯では、およそ3世帯に2世帯近くが、

公営等の借家
民営借家
給与住宅

のいずれかに居住しています。

2020年国勢調査では福岡市の一般世帯830,051世帯のうち、

持ち家　298,263世帯
公営・都市再生機構・公社の借家　61,886世帯
民営借家　422,187世帯
給与住宅　30,646世帯
間借り　9,400世帯

となっています。

一般世帯全体を分母にしても、民営借家だけで50.9％を占めます。

これは福岡市の住宅構成を考えるうえで非常に重要です。

福岡市では「借家が多い」だけでなく、その中心が民営借家となっています。

福岡市の単身世帯率52.0％との関係

3/7「福岡県60市町村の単身世帯数・単身世帯率比較」では、2020年の福岡市について、

単身世帯431,231世帯
単身世帯率52.0％

で県内1位であることを確認しました。

そして今回の住宅統計では、

借家率63.3％

で県内1位です。

さらに民営借家だけでも422,187世帯あります。

同じ2020年国勢調査の結果として、

単身世帯率が非常に高い

ことと、

民営借家を中心とする借家割合が非常に高い

ことが同時に確認できます。

この2つの統計から、福岡市では賃貸住宅と単身居住の結び付きが強い可能性を考えることができます。

ただし、単身世帯431,231世帯がすべて民営借家に住んでいるわけではありません。

持ち家の単身世帯や公営住宅に暮らす単身世帯も存在するため、単純に両方の数字を対応させてはいけません。

粕屋町も借家率50％超

粕屋町の借家率は54.3％で県内2位です。

福岡市以外で借家率が50％を超える唯一の自治体です。

粕屋町は6/7の年齢構成比較では、生産年齢人口割合が65.4％で県内1位でした。

福岡市周辺の都市的な住宅構造を持ちながら、15～64歳人口の割合も非常に高い地域です。

借家率の高さと生産年齢人口割合の高さが同時に確認できますが、一方が他方の直接の原因だと断定することはできません。

北九州市も借家世帯の絶対数は大きい

北九州市の借家率は44.4％です。

福岡市の63.3％と比べれば低いものの、北九州市は90万人規模の都市であり、世帯数そのものが非常に多いため、借家世帯の絶対数も大きくなります。

3/7では北九州市の単身世帯が177,958世帯、単身世帯率40.9％でした。

さらに6/7までの統計では、福岡市と比較して高齢単身世帯の比重も大きいことを確認しています。

したがって北九州市では、

大都市としての借家需要

と、

高齢単身世帯を含む住宅需要

を両方見る必要があります。

田川市は「借家率45.5％」の中身が福岡市とは違う

住宅統計では、借家率だけを見ると重要な違いを見落とします。

田川市の2020年国勢調査では、

住宅の所有関係	世帯数
持ち家	10,885世帯
公営等の借家	4,408世帯
民営借家	4,476世帯
給与住宅	218世帯
間借り	275世帯

となっています。田川市の主世帯は19,987世帯です。

借家は、

4,408＋4,476＋218

＝9,102世帯

となり、借家率は約45.5％です。

しかし、その中を見ると、

公営等の借家4,408世帯

と、

民営借家4,476世帯

がほぼ同規模です。

これは福岡市とは大きく異なります。

同じ借家率でも住宅市場は同じではない

福岡市では民営借家の比重が非常に大きいのに対し、田川市では公営等の借家が借家市場の大きな部分を占めています。

つまり、

「借家率が高い」＝「民間賃貸住宅が多い」

とは限りません。

例えば借家率が45％前後の自治体でも、

A自治体
民営借家が中心

B自治体
公営住宅が大きな割合を占める

という違いがあります。

このため、持ち家率だけではなく、

公営等の借家
民営借家
給与住宅

まで分けて見る必要があります。

大牟田市は持ち家が6割を超える

大牟田市では2020年に、住宅に住む一般世帯48,402世帯のうち、

持ち家　31,184世帯
公営等の借家　3,749世帯
民営借家　12,019世帯
給与住宅　923世帯
間借り　527世帯

でした。

住宅に住む一般世帯に対する持ち家割合は64.4％、民営借家割合は24.8％です。

大牟田市は3/7では単身世帯率37.6％と比較的高い地域でした。

しかし住宅構成を見ると福岡市のような「民営借家中心」の都市ではなく、持ち家が6割を超えています。

単身世帯率だけでは住宅所有形態を判断できないことが分かります。

借家率が低い自治体

福岡県公式資料では、借家率が20％未満の自治体は6市町村です。

その中でも特に低い自治体として、

市町村	借家率
上毛町	10.5％
東峰村	14.2％
みやま市	15.1％

が示されています。

上毛町では主世帯のおよそ9割が持ち家という構成になります。

福岡市の借家率63.3％とは、50ポイント以上の差があります。

同じ福岡県でも住宅所有構造が全く異なることが分かります。

東峰村では高齢化率も県内最高

6/7の年齢構成比較では、2024年10月1日現在の東峰村の高齢化率が50.2％で県内最高でした。

今回の住宅統計では、2020年の借家率が14.2％と非常に低くなっています。

統計年は異なりますが、

高齢化率が高い

ことと、

持ち家中心の住宅構成

が同時に確認できる地域です。

高齢化率が高く持ち家率も高い地域では、長期間同じ持ち家で暮らしている高齢世帯が多い可能性があります。

ただし、年齢構成と住宅所有関係だけから居住年数までは分からないため、因果関係を断定することはできません。

「100％－持ち家率＝民営借家率」ではない

今回の住宅ページで最も重要な点の一つです。

例えば福岡県全体では、住宅に住む一般世帯に占める持ち家割合は52.6％です。

単純に、

100－52.6＝47.4％

として、これを「民営借家率」としてはいけません。

実際には、

公営等の借家　7.0％
民営借家　36.5％
給与住宅　2.7％
間借り　1.2％

があります。

民営借家は36.5％であり、47.4％ではありません。

特に田川市のように公営住宅の比重が大きい自治体では、この区別がさらに重要になります。

持ち家率が低い＝民間賃貸市場が大きいとは限らない

持ち家割合だけを見ると、残りの住宅がすべて賃貸アパートや民間マンションのように見える場合があります。

しかし実際には、

県営住宅
市町村営住宅
UR・公社住宅
民間アパート・マンション
社宅
公務員住宅
間借り

などがあります。

したがって地域の住宅市場を見るときには、

持ち家率

だけでなく、

借家率

さらに、

借家の中に占める民営借家の割合

を見る必要があります。

福岡市と田川市の違いが分かりやすい

福岡市と田川市は、どちらも借家の存在感が大きい自治体です。

しかし内容は異なります。

福岡市

借家率　63.3％
民営借家　422,187世帯
公営等の借家　61,886世帯

田川市

借家率　45.5％
民営借家　4,476世帯
公営等の借家　4,408世帯

福岡市では民営借家が公営等の借家を大幅に上回ります。

田川市では両者がほぼ同数です。

同じ「借家」という一つの数字でも、中身を確認すると地域の住宅構造の違いが明確になります。

単身世帯と民営借家

3/7では福岡県全体について、

単身世帯942,993世帯
単身世帯率40.7％

であることを確認しました。

今回の住宅統計では、

民営借家835,853世帯

です。

どちらも非常に大きな世帯数ですが、両者を同じ世帯だと考えてはいけません。

単身世帯には持ち家に暮らす人もいます。

民営借家には夫婦、親子、その他の複数人世帯も暮らしています。

ただし市町村別に、

単身世帯率が高い

かつ、

民営借家割合も高い

地域では、賃貸住宅に住む単身者が比較的多い可能性を考える材料になります。

福岡市はその代表的な地域です。

高齢単身世帯と持ち家

反対に、

単身世帯率が高い

一方で、

持ち家割合も高い

地域では、高齢単身世帯との関係を見る必要があります。

福岡県では65歳以上の単独世帯が2020年に284,223世帯ありました。

筑豊地域などでは高齢単身世帯の割合が高い自治体もあります。

したがって「単身世帯＝賃貸住宅の若者」と一括りにすることはできません。

6/7の年齢構成と今回の住宅統計を重ねることで、

若年単身・賃貸型の地域と、

高齢単身・持ち家型の地域

という違いを見る材料になります。

人口移動と借家の関係

4/7では転入者数と転出者数を比較しました。

住宅移動が多い都市では、借家が人口移動の受け皿になることがあります。

特に福岡市では、

単身世帯率が高い
借家率が県内最高
民営借家が非常に多い
転入・転出の絶対数も非常に多い

という複数の特徴が確認されています。

これらは福岡市が人の出入りと住宅移動の大きな都市であることを考える材料になります。

ただし転入・転出者の全員が借家へ移るわけではなく、統計から個々の転居先住宅まで断定することはできません。

人口増加地域でも住宅構成は同じではない

5/7では、2020年から2025年に人口が増加した自治体として、

福岡市、筑紫野市、福津市、糸島市、大野城市、筑前町、須恵町、粕屋町、苅田町、大刀洗町、久山町

の11市町を確認しました。

このうち福岡市と粕屋町は借家率50％以上です。

一方、その他の人口増加自治体には持ち家割合の高い地域もあります。

人口増加という同じ結果でも、

賃貸住宅を多く抱える都市型地域

と、

持ち家を中心とする郊外・町村型地域

が存在します。

人口増加だけから住宅需要の種類を判断できないことが分かります。

福岡県の住宅構造を地域別に見る

福岡地域

福岡市の借家率63.3％、粕屋町54.3％、大野城市47.1％、春日市46.0％など、県内でも借家率の高い自治体が集中しています。

特に福岡市では民営借家が住宅市場の大きな部分を占めます。

一方、同じ福岡地域でも糸島市、筑前町、東峰村などでは住宅構造が異なり、福岡市周辺を一つの住宅市場として扱うことはできません。

北九州地域

北九州市は借家率44.4％と比較的高い一方、京築地域には持ち家中心の自治体があります。

上毛町は借家率10.5％で、福岡県内でも特に持ち家中心の住宅構成です。

同じ北九州地域内でも、大都市と町村部で大きな差があります。

筑豊地域

田川市は借家率45.5％と高いものの、公営等の借家の比重が非常に大きいことが特徴です。

福岡市のような民営借家主体の構造とは異なります。

筑豊地域では高齢化率や単身世帯率も合わせて見ることで、住宅構成の背景をより理解しやすくなります。

筑後地域

久留米市のような都市部と、みやま市などの持ち家中心地域が共存しています。

みやま市の借家率は15.1％で、県内でも特に低い水準です。

筑後地域でも一つの平均値だけでは住宅事情を説明できません。

単身引越しとの関係

住宅所有関係は、単身引越しとの関係を見るうえで重要な統計です。

特に民営借家では、

進学
就職
転職
転勤
単身赴任
賃貸住宅間の住み替え

などによる転居が発生する可能性があります。

一方、持ち家中心の地域でも、

実家からの独立
地域外への進学
地域外への就職
高齢者の住み替え
家族の近くへの転居

などがあります。

そのため、

借家率が高い＝引越し需要がある

持ち家率が高い＝引越し需要がない

という単純な判断はできません。

住宅構成は、人口、単身世帯、人口移動、年齢構成と組み合わせて見る必要があります。

6つの統計を組み合わせると福岡県の地域差が見える

ここまでの福岡県統計を組み合わせると、市町村ごとの違いがさらに明確になります。

例えば福岡市では、

人口増加
＋単身世帯率52.0％
＋大規模な転入・転出
＋生産年齢人口割合が高い
＋借家率63.3％
＋民営借家が非常に多い

という都市型の特徴が確認できます。

一方、東峰村では、

人口減少率が高い
＋高齢化率が非常に高い
＋借家率が低い
＋持ち家中心

という異なる地域構造があります。

田川市では、

単身世帯率が高い
＋高齢化との関係が大きい
＋借家率も高い
＋公営住宅の比重が大きい

という別の住宅構造が見えてきます。

これが、人口や住宅の数字を1項目だけで判断せず、統計を横断して見る意味です。

まとめ

2020年国勢調査による福岡県の住宅に住む一般世帯は2,290,914世帯です。

内訳は、

持ち家　1,205,334世帯・52.6％

公営等の借家　161,183世帯・7.0％

民営借家　835,853世帯・36.5％

給与住宅　62,069世帯・2.7％

間借り　26,475世帯・1.2％

です。

公営等の借家、民営借家、給与住宅を合わせた借家は1,059,105世帯で、主世帯に占める借家率は約46.8％です。

市町村別では、

1位　福岡市　63.3％
2位　粕屋町　54.3％
3位　大野城市　47.1％
4位　春日市　46.0％
5位　田川市　45.5％
6位　北九州市　44.4％

となっています。

一方、借家率20％未満は6市町村あり、上毛町10.5％、東峰村14.2％、みやま市15.1％など、持ち家中心の地域もあります。

福岡県の住宅構造で特に重要なのは、

借家率だけでは借家の中身が分からない

という点です。

福岡市では民営借家が非常に多い一方、田川市では公営等の借家が大きな割合を占めています。

したがって、

100％－持ち家率＝民営借家率

とは絶対に考えず、

持ち家、公営等の借家、民営借家、給与住宅を分けて確認する必要があります。

人口、世帯、単身世帯、人口移動、人口増減、年齢構成、住宅構成までを重ねることで、福岡県60市町村を単なる人口ランキングではなく、それぞれ異なる暮らし方を持つ地域として見ることができます。

出典

出典：総務省統計局「令和2年国勢調査人口等基本集計」

出典：e-Stat「住宅の所有の関係別一般世帯数－全国、都道府県、市区町村」

出典：福岡県「福岡県の住宅事情」

出典：福岡県企画・地域振興部調査統計課「令和2年国勢調査人口等基本集計結果」

出典：福岡市「令和2年国勢調査人口等基本集計結果」

出典：田川市「令和2年国勢調査」

出典：大牟田市「令和2年国勢調査人口等基本集計結果」

※「借家」は、公営・都市再生機構・公社の借家、民営の借家、給与住宅の合計として扱っています。間借りは別区分です。

※割合を比較するときは、「一般世帯」「住宅に住む一般世帯」「主世帯」で分母が異なるため、本文では分母を明記して使い分けています。

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