福岡県60市町村の人口増減・人口増減率比較｜市町村別の人口推移

福岡県60市町村の人口増減・人口増減率比較

福岡県60市町村について、2020年（令和2年）国勢調査から2025年（令和7年）国勢調査速報までの5年間に、人口がどのように変化したのかを比較します。

福岡県が2026年5月29日に公表した2025年国勢調査速報によると、県人口は2020年の5,135,214人から2025年には5,081,879人となり、5年間で53,335人減少、人口増減率は－1.04％でした。

福岡県の人口は1970年国勢調査以降増加を続けていましたが、2025年速報で初めて減少に転じています。県内60市町村では、11市町で人口が増加し、49市町村で減少しました。

人口増減率は、

（2025年人口－2020年人口）÷2020年人口×100

で確認します。

なお、2025年人口は国勢調査の速報値です。2020年人口は確定値です。

福岡県60市町村の人口増減

出典：福岡県「令和7年国勢調査集計結果（速報）」。県公式表では2020年人口、2025年人口、増減数、増減率が60市町村について同じ基準で掲載されています。

福岡県全体では53,335人減少

福岡県全体では、

2020年　5,135,214人
2025年　5,081,879人

となり、5年間で53,335人、1.04％減少しました。

福岡県はこれまで長期的に人口増加を続けてきました。

国勢調査では1970年の4,027,416人から、2015年5,101,556人、2020年5,135,214人まで増加しましたが、2025年速報では5,081,879人となり、前回調査から減少しています。

ただし県全体が人口減少に転じたからといって、県内60市町村がすべて同じ方向へ動いているわけではありません。

実際には11市町で人口が増加しています。

人口が増加した11市町

2020年から2025年に人口が増加した自治体は次の11市町です。

人口増加「数」が最も多いのは福岡市で、51,500人増です。

福岡県全体では53,335人減少している一方で、福岡市だけでは5万人を超える増加が起きています。

県内で人口が一様に減っているのではなく、人口増加地域と人口減少地域が同時に存在していることが分かります。福岡県公式資料でも、人口増加数1位は福岡市とされています。

人口増加率では筑前町が1位

人口増加「数」と人口増加「率」は順位が異なります。

人口増加率1位は筑前町の4.23％です。

筑前町は29,591人から30,842人へ1,251人増加しました。

一方、福岡市は51,500人増と増加人数では圧倒的ですが、人口規模そのものが大きいため増加率は3.19％です。

この違いからも、人口増減は「人数」と「率」の両方を見る必要があります。

福岡県公式資料でも、増加率1位は筑前町、2位福岡市、3位福津市、4位筑紫野市、5位久山町とされています。

人口減少数が大きい市町村

2020年から2025年に人口が大きく減少した自治体を、減少人数で見ると次のようになります。

人口減少数が最も大きいのは北九州市の34,740人減です。

2020年の939,029人から、2025年には904,289人となりました。

福岡県公式資料でも、北九州市は県内で人口減少数が最も大きい自治体として示されています。

しかし北九州市の人口減少率は3.70％で、減少率では県内最大ではありません。

人口規模が大きい自治体では、数％の人口減少でも減少人数は数万人規模になるためです。

人口減少率が高い市町村

今度は減少「率」で見ると順位が変わります。

人口減少率が最も高いのは東峰村の14.80％減です。

2020年の1,899人から2025年には1,618人となり、281人減少しました。

減少人数だけを見ると281人ですが、人口規模が小さいため人口全体に対する影響は大きく、5年間で約15％減少しています。

福岡県公式資料でも、減少率1位は東峰村、2位添田町、3位川崎町、4位みやこ町、5位築上町とされています。

5年間で10％以上人口が減少した自治体は8市町村

2020年から2025年までに人口が10％以上減少した自治体は、次の8市町村です。

• 東峰村　-14.80％
• 添田町　-13.46％
• 川崎町　-11.24％
• みやこ町　-11.02％
• 築上町　-10.58％
• 赤村　-10.06％
• 嘉麻市　-10.05％
• 糸田町　-10.00％

県内60市町村のうち、8市町村で5年間の人口減少率が10％以上となりました。

これらの自治体は、主に筑豊地域、京築地域、山間地域に分布しています。

ただし「人口が10％減った」という数字だけで地域の人口移動や引越し需要が10％減ったと考えることはできません。

人口減少は出生、死亡、転入、転出など複数の要因が積み重なった結果です。

比較的人口を維持した自治体

人口がわずかに減少したものの、5年間の減少率が1％未満にとどまった自治体もあります。

• 宗像市　-0.05％
• 篠栗町　-0.31％
• 太宰府市　-0.47％
• 古賀市　-0.74％

宗像市は2020年97,095人から2025年97,045人で、減少はわずか50人、0.05％です。

増加自治体ではありませんが、5年間を通じて人口規模をほぼ維持した自治体といえます。

こうした地域と、5年間で10％以上減少した地域を同じ「人口減少自治体」として扱うと、実態の違いが見えなくなります。

福岡市と北九州市の対照的な人口変化

福岡県の2つの政令指定都市は、非常に対照的です。

福岡市

2020年　1,612,392人
2025年　1,663,892人
増減　+51,500人
増減率　+3.19％

北九州市

2020年　939,029人
2025年　904,289人
増減　-34,740人
増減率　-3.70％

同じ福岡県の大都市でも、一方は5万人以上増加し、もう一方は3万人以上減少しています。

4/7の人口移動比較でも、2025年は福岡市が大きな転入超過、北九州市が転出超過となっていました。

ただし国勢調査の5年間の人口変化と、1年間の人口移動統計は対象期間が異なるため、その数字を直接対応させて原因と断定することはできません。

それでも、県内の人口集中が福岡市を中心とする地域へ偏っていることを見るうえで重要な違いです。

福岡都市圏でもすべてが人口増加ではない

福岡市周辺では人口増加自治体が多く見られます。

筑紫野市、大野城市、福津市、糸島市、須恵町、久山町、粕屋町などは人口が増加しました。

一方、

• 春日市　-1.80％
• 太宰府市　-0.47％
• 那珂川市　-4.67％
• 宇美町　-1.15％
• 篠栗町　-0.31％
• 志免町　-2.09％
• 宗像市　-0.05％
• 古賀市　-0.74％
• 新宮町　-2.22％

など、福岡都市圏やその周辺でも減少自治体があります。

「福岡市周辺だから全自治体で人口が増えている」という単純な構図ではありません。

自治体単位で見る必要があります。

筑豊地域では人口減少率の高い自治体が目立つ

筑豊地域では、

• 嘉麻市　-10.05％
• 添田町　-13.46％
• 糸田町　-10.00％
• 川崎町　-11.24％
• 赤村　-10.06％
• 宮若市　-8.32％
• 小竹町　-8.64％
• 香春町　-8.20％
• 福智町　-7.10％

など、人口減少率の高い自治体が複数あります。

一方、前の3/7「単身世帯数・単身世帯率比較」では、筑豊地域には単身世帯率の高い自治体も多くありました。

さらに6/7の年齢構成・高齢化率を組み合わせることで、

人口減少
＋単身世帯
＋高齢化

という地域構造を別々の統計から確認できます。

ただし、人口減少が単身世帯や高齢化だけによって起きていると断定することはできません。

筑後地域でも自治体差が大きい

筑後地域では、

大牟田市 -8.39％、大川市 -9.91％、みやま市 -7.90％、うきは市 -7.20％など人口減少率の比較的大きい自治体があります。

一方、大刀洗町は+1.80％で人口が増加しています。

久留米市は6,489人減と減少人数では県内3位ですが、減少率は2.14％です。

人口規模が大きい久留米市と、小規模自治体の人口減少は「人数」と「率」で意味が異なります。

人口減少数と人口減少率は分けて見る

人口増減では、絶対数と割合を分けることが重要です。

例えば、

北九州市
人口減少数　34,740人
人口減少率　3.70％

東峰村
人口減少数　281人
人口減少率　14.80％

です。

人口減少人数では北九州市のほうが100倍以上大きい一方、地域人口に対する影響では東峰村のほうがはるかに大きくなります。

そのため、

人口減少数＝人口移動・住宅市場の絶対規模を見る指標

人口減少率＝地域人口がどれほどの速度で縮小しているかを見る指標

として分けて考える必要があります。

人口減少と世帯数の変化は一致しない

2/7「人口・世帯数比較」では、福岡県全体で人口が53,335人減少する一方、世帯数は77,728世帯増加していることを確認しました。

さらに県内では、人口が減っているのに世帯数が増加した自治体も多数あります。

例えば北九州市は、

人口　-34,740人
世帯数　+1,591世帯

です。

久留米市も、

人口　-6,489人
世帯数　+2,698世帯

となっています。

人口減少がそのまま世帯数減少を意味していません。

世帯を構成する人数が小さくなると、人口が減少していても世帯数は維持・増加することがあります。

これは3/7の単身世帯統計ともつながる重要なポイントです。

人口増減と社会増減も同じではない

人口の変化には、

• 出生
• 死亡
• 転入
• 転出

などが関係します。

そのため、

人口減少＝転出超過

とは限りません。

4/7の転入・転出比較で転入超過だった自治体でも、自然減が大きければ総人口が減少する可能性があります。

逆に、一年間の転出超過だけを見て長期的な人口減少率を判断することもできません。

人口増減と人口移動は別の統計として見る必要があります。

人口減少＝単身引越し需要の消滅ではない

人口が減少している地域でも、

• 進学
• 就職
• 転職
• 転勤
• 単身赴任
• 結婚
• 離婚
• 高齢者の住み替え
• 県外転出
• 県外転入

などによる住宅移動は発生します。

むしろ若年人口が地域外へ転出する場合、その人口減少を構成する移動そのものが単身引越しになることがあります。

例えば人口が1万人減少した地域でも、5年間ずっと1万人だけが一方向へ出ていったわけではありません。

その間には転入者も転出者も存在し、出生・死亡も発生しています。

したがって、

人口減少率が高い＝引越し需要が少ない

とは判断できません。

単身世帯との関係

3/7では、福岡県の2020年単身世帯数が942,993世帯、単身世帯率が40.7％であることを確認しました。

今回の人口増減と組み合わせると、地域ごとに異なる構造が見えてきます。

例えば福岡市は、

• 人口増加
• 単身世帯数県内1位
• 単身世帯率県内1位

です。

一方、筑豊地域には、

• 人口減少率が高い
• 単身世帯率も比較的高い

自治体があります。

後者については、高齢単身世帯との関係を6/7の年齢構成統計で確認する必要があります。

人口減少と単身世帯率の高さが同時に存在しても、一方が他方の原因であると統計だけから断定することはできません。

福岡県の人口変化は「一極集中」だけでは説明できない

福岡市の51,500人増加は県内で突出しています。

しかし、人口増加率1位は筑前町であり、福津市、筑紫野市、久山町などにも増加が見られます。

さらに苅田町や大刀洗町など、福岡市に隣接しない地域でも人口増加自治体があります。

一方、福岡都市圏内でも人口減少自治体があります。

したがって福岡県の人口変化は、

「福岡市だけ増えて、それ以外がすべて減っている」

という単純な構造ではありません。

市町村単位で見ることで初めて、人口増加地域、比較的維持されている地域、急速に減少している地域の違いが確認できます。

まとめ

2020年から2025年までに、福岡県人口は

5,135,214人 → 5,081,879人

となり、53,335人、1.04％減少しました。

人口が増加したのは11市町、減少したのは49市町村です。

人口増加数1位は、

福岡市　+51,500人

人口増加率1位は、

筑前町　+4.23％

です。

人口減少数1位は、

北九州市　-34,740人

人口減少率1位は、

東峰村　-14.80％

です。

また、5年間で人口が10％以上減少した自治体は、

東峰村、添田町、川崎町、みやこ町、築上町、赤村、嘉麻市、糸田町の8市町村でした。

福岡県では、福岡市やその周辺を中心に人口が増加する自治体がある一方、筑豊、京築、筑後などには人口減少率の高い自治体があります。

ただし人口減少地域でも、転入・転出や単身世帯の形成、進学・就職、高齢者の住み替えなどによる住宅移動は継続しています。

人口増減だけを単独で見るのではなく、これまでの人口・世帯、単身世帯、転入・転出と、次の年齢構成・高齢化率、住宅統計を組み合わせることで、福岡県60市町村の人口構造をより立体的に把握できます。

出典

出典：福岡県「令和7年国勢調査集計結果（速報）について ～要計表による福岡県の人口と世帯～」

出典：福岡県「令和7年国勢調査 結果速報（福岡県の圏域別・市区町村別人口及び世帯数）」

出典：総務省統計局「令和2年国勢調査」

※2025年（令和7年）人口は速報値です。福岡県公表資料では、2025年国勢調査の確報値は2026年9月に公表予定とされています。

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