愛媛県20市町の住宅・賃貸・持ち家率比較

愛媛県20市町の住宅・持ち家・借家比較

愛媛県20市町について、住宅の所有関係と持ち家率を比較します。

人口や世帯数が同程度の地域でも、持ち家中心の地域なのか、借家や給与住宅などが多い地域なのかによって住宅事情は大きく異なります。

特に単身世帯では、就職、転勤、進学、一人暮らし、住み替えなどに伴って賃貸住宅を利用するケースが多いため、住宅の所有関係は地域の単身引越し需要を考えるうえでも重要な指標です。

このページでは、20市町を同一基準で比較するため、2020年国勢調査の「住宅の所有の関係別一般世帯数」を使用します。

愛媛県20市町の持ち家率一覧

ここでは、

持ち家の一般世帯数 ÷ 一般世帯総数 × 100

で持ち家率を計算しています。

市町	持ち家率
松山市	56.0％
今治市	69.0％
宇和島市	68.5％
八幡浜市	67.5％
新居浜市	68.1％
西条市	71.9％
大洲市	72.3％
伊予市	79.7％
四国中央市	69.5％
西予市	80.8％
東温市	67.7％
上島町	72.8％
久万高原町	82.3％
松前町	76.5％
砥部町	74.4％
内子町	82.0％
伊方町	80.7％
松野町	79.6％
鬼北町	83.0％
愛南町	78.3％

出典：総務省統計局「令和2年国勢調査人口等基本集計・住宅の所有の関係別一般世帯数」

※ここでの持ち家率は「一般世帯総数」を分母として統一しています。

持ち家率が高い市町ランキング

愛媛県20市町を持ち家率の高い順に並べると、次のようになります。

順位	市町	持ち家率
1位	鬼北町	83.0％
2位	久万高原町	82.3％
3位	内子町	82.0％
4位	西予市	80.8％
5位	伊方町	80.7％
6位	伊予市	79.7％
7位	松野町	79.6％
8位	愛南町	78.3％
9位	松前町	76.5％
10位	砥部町	74.4％

最も持ち家率が高いのは鬼北町の83.0％です。

久万高原町が82.3％、内子町が82.0％、西予市が80.8％、伊方町が80.7％と続きます。

上位5市町では、一般世帯のおよそ8割以上が持ち家に住んでいます。

持ち家率が80％以上の市町

持ち家率が80％以上となったのは、次の5市町です。

市町	持ち家率
鬼北町	83.0％
久万高原町	82.3％
内子町	82.0％
西予市	80.8％
伊方町	80.7％

県内でも町村部や南予地域を中心に、持ち家中心の住宅構成となっている地域が多く見られます。

戸建て住宅が多い地域では、都市部のように賃貸マンションやアパートが住宅市場の大きな割合を占めるとは限らず、地域によって住まい方に大きな違いがあります。

持ち家率が低い市町ランキング

一方、持ち家率が低い市町を順に見ると次のようになります。

順位	市町	持ち家率
1位	松山市	56.0％
2位	八幡浜市	67.5％
3位	東温市	67.7％
4位	新居浜市	68.1％
5位	宇和島市	68.5％
6位	今治市	69.0％
7位	四国中央市	69.5％
8位	西条市	71.9％
9位	大洲市	72.3％
10位	上島町	72.8％

最も持ち家率が低いのは松山市の56.0％です。

2番目の八幡浜市67.5％とは11.5ポイントの差があり、松山市だけが県内でも際立って低くなっています。

県庁所在地で人口規模が大きい松山市には、マンション、アパート、学生向け住宅、単身者向け住宅など多様な住宅が集まっています。

そのため、町村部などと比べると持ち家世帯の割合が低くなります。

最高の鬼北町と最低の松山市では27ポイント差

愛媛県内で持ち家率が最も高い鬼北町は83.0％です。

一方、最も低い松山市は56.0％です。

その差は、

27.0ポイント

あります。

同じ愛媛県内でも、住宅の所有関係には非常に大きな地域差があることが分かります。

人口規模や高齢化率だけでなく、都市化の程度、共同住宅の多さ、賃貸住宅市場の規模なども住宅構成に影響します。

愛媛県全体では持ち家が約39万世帯

2020年国勢調査によると、愛媛県には「住宅に住む一般世帯」が590,121世帯ありました。

住宅の所有関係別では次のようになっています。

住宅の所有関係	世帯数	住宅に住む一般世帯に占める割合
持ち家	391,873世帯	66.4％
公営・都市再生機構・公社の借家	20,756世帯	3.5％
民営の借家	155,455世帯	26.3％
給与住宅	15,224世帯	2.6％
間借り	6,813世帯	1.2％
合計	590,121世帯	100％

愛媛県全体では、住宅に住む一般世帯の約3分の2が持ち家となっています。

一方、民営の借家だけでも155,455世帯あり、県内の住宅市場で大きな割合を占めています。

出典：愛媛県「令和2年国勢調査人口等基本集計結果の概要」

愛媛県の借家は17万6,211世帯

国勢調査では、

公営・都市再生機構・公社の借家　20,756世帯
民営の借家　155,455世帯

となっています。

この2つを合わせた借家世帯は、

176,211世帯

です。

「住宅に住む一般世帯」590,121世帯に占める割合は29.9％となります。

つまり、愛媛県では住宅に住む一般世帯のおよそ10世帯に3世帯が、公営または民営の借家に住んでいます。

借家の約9割は民営の借家

借家176,211世帯の内訳を見ると、

公営・都市再生機構・公社の借家　20,756世帯
民営の借家　155,455世帯

です。

借家世帯のうち、民営の借家が占める割合は88.2％となっています。

愛媛県の借家の大部分は、民間のアパート、マンション、貸家などです。

単身者向け住宅もこの民営借家に多く含まれます。

給与住宅も1万5,224世帯

国勢調査では、会社や官公庁などが従業員のために用意する社宅・寮などの「給与住宅」も、借家とは別の区分として集計されています。

愛媛県の給与住宅は15,224世帯で、住宅に住む一般世帯の2.6％です。

転勤や単身赴任などによる居住では、民営借家だけでなく給与住宅を利用するケースもあります。

そのため、仕事に伴う単身引越しを考える場合には、民営借家だけを見るのではなく、給与住宅も住宅移動の一部として考える必要があります。

「100％－持ち家率」は借家率ではない

住宅統計を見る際に注意したいのが、持ち家率と借家率の関係です。

単純に、

100％－持ち家率＝借家率

とはなりません。

持ち家以外には、

公営・都市再生機構・公社の借家
民営の借家
給与住宅
間借り
住宅以外に住む一般世帯
住居の種類が不詳の世帯

などが含まれるためです。

そのため、このページでは20市町を比較するときは「持ち家率」を使用し、借家については国勢調査の正式な住宅所有区分を使用しています。

松山市は県内で住宅構成が大きく異なる

愛媛県20市町を比較すると、松山市の持ち家率56.0％は他の19市町より明確に低くなっています。

松山市は県内最大の人口を持ち、大学、企業、行政機関、商業施設などが集中しているため、進学や就職、転勤などによって居住する人も多い地域です。

こうした都市部では、持ち家だけでなくアパートやマンションなどの賃貸住宅が重要な住居の選択肢になります。

前ページまでに比較した転入・転出や単身世帯数と住宅構成を合わせて見ることで、松山市が愛媛県内でも特に人口移動と単身居住が発生しやすい地域であることが分かります。

持ち家率が高い地域でも引越しは発生する

持ち家率が高い地域だからといって、引越し需要が少ないと単純に判断することはできません。

持ち家中心の地域でも、

実家からの独立
就職による転出
進学による転出
転勤
結婚
高齢者の住み替え
家族との同居
県外への転居
相続後の住宅移動

などによって引越しは発生します。

また、人口減少が進んでいる地域では、若年層が都市部や県外へ移動すること自体が引越し需要になります。

そのため、住宅統計だけでなく、人口増減や転入・転出の統計と組み合わせて見ることが重要です。

借家と単身引越しの関係

単身世帯では、持ち家よりも賃貸住宅を利用する割合が高くなる傾向があります。

特に、

初めての一人暮らし
就職
転職
転勤
単身赴任
進学
賃貸住宅間の住み替え

では、アパートやマンションなどを利用するケースが多くなります。

借家が多い地域では入居と退去が繰り返されるため、人口そのものが大きく増えていなくても一定の引越し需要が発生します。

一方、持ち家率の高い地域では、地域外への進学・就職、高齢者の住み替えなど、都市部とは異なる理由による人口移動があります。

愛媛県20市町の住宅・持ち家・借家まとめ

2020年国勢調査では、愛媛県20市町の持ち家率には大きな地域差があります。

最も持ち家率が高いのは鬼北町の83.0％で、久万高原町82.3％、内子町82.0％、西予市80.8％、伊方町80.7％と続きます。

一方、最も低いのは松山市の56.0％で、最高の鬼北町との差は27.0ポイントあります。

愛媛県全体では、住宅に住む一般世帯590,121世帯のうち391,873世帯が持ち家で、割合は66.4％です。

公営・都市再生機構・公社の借家と民営借家を合わせた借家は176,211世帯、29.9％となっています。

さらに給与住宅が15,224世帯あります。

愛媛県内でも、都市部、郊外、山間部、南予地域などによって住宅構成は大きく異なります。

人口・世帯数、単身世帯、転入・転出、人口増減、年齢構成と住宅の所有関係を組み合わせて見ることで、各市町の人口と住まいの特徴をより詳しく把握できます。

出典：総務省統計局「令和2年国勢調査人口等基本集計」
出典：e-Stat「住宅の所有の関係別一般世帯数－全国、都道府県、市区町村」
出典：愛媛県「令和2年国勢調査人口等基本集計結果の概要」