福岡県の単身引越し・地域統計データベース｜60市町村の人口・世帯・転入転出を比較

2026.09.06

福岡県の単身引越し・地域統計データベース

福岡県には、福岡市・北九州市の2つの政令指定都市を含む29市29町2村、合計60市町村があります。

このページでは、福岡県60市町村を対象に、

  • 人口・世帯数
  • 単身世帯数・単身世帯率
  • 転入・転出・社会増減
  • 人口増減・人口増減率
  • 年齢構成・高齢化率
  • 住宅・持ち家・借家

という6つの統計分野から、地域ごとの特徴を比較していきます。

福岡県内でも、人口が集中する福岡市周辺、大都市圏を形成する北九州市周辺、筑豊地域、筑後地域では、人口規模や世帯構成、人口移動、年齢構成、住宅事情が大きく異なります。

単に「人口が多い・少ない」だけを見るのではなく、人口、世帯、単身居住、転入転出、年齢、住宅を組み合わせて見ることで、それぞれの地域でどのような暮らし方や人口移動が起きているのかをより立体的に確認できます。

福岡県公式資料では、県内を大きく北九州地域・福岡地域・筑豊地域・筑後地域の4地域に区分しています。

福岡県の60市町村

福岡県は、29市・29町・2村で構成されています。

北九州地域

北九州地域は4市9町、13市町です。

  • 北九州市
  • 行橋市
  • 豊前市
  • 中間市
  • 芦屋町
  • 水巻町
  • 岡垣町
  • 遠賀町
  • 苅田町
  • みやこ町
  • 吉富町
  • 上毛町
  • 築上町

福岡県の公式資料では、北九州地域は鉄鋼、自動車、ロボットなどのものづくり産業が盛んな地域として紹介されています。北九州空港を持ち、北九州市を中心とした大都市圏と、京築・遠賀地域などの市町が共存している地域です。

人口規模の大きい北九州市と、その周辺の市町では、単身世帯の「数」と「割合」、住宅構成、人口移動の形が同じとは限りません。

今後の比較では、北九州市への人口集中だけではなく、行橋市、苅田町などを含めた地域内の差も確認します。

福岡地域

福岡地域は11市8町1村、20市町村です。

  • 福岡市
  • 筑紫野市
  • 春日市
  • 大野城市
  • 宗像市
  • 太宰府市
  • 古賀市
  • 福津市
  • 朝倉市
  • 糸島市
  • 那珂川市
  • 宇美町
  • 篠栗町
  • 志免町
  • 須恵町
  • 新宮町
  • 久山町
  • 粕屋町
  • 筑前町
  • 東峰村

福岡地域は県内で最も人口の多い地域です。福岡市を中心に、鉄道、福岡空港、博多港などの交通基盤が集積しています。

ただし、福岡市とその周辺市町を一括して同じ地域として扱うことはできません。

福岡市のような大都市では、進学、就職、転勤などに伴う単身居住が多くなる可能性があります。一方、春日市、大野城市、糟屋郡各町、糸島市、福津市などでは、住宅構成や世帯規模、人口増減の形が異なることが考えられます。

さらに朝倉市、筑前町、東峰村まで含まれるため、同じ福岡地域の中でも都市部、郊外部、農山村部を分けて見る必要があります。

筑豊地域

筑豊地域は5市9町1村、15市町村です。

  • 直方市
  • 飯塚市
  • 田川市
  • 宮若市
  • 嘉麻市
  • 小竹町
  • 鞍手町
  • 桂川町
  • 香春町
  • 添田町
  • 糸田町
  • 川崎町
  • 大任町
  • 赤村
  • 福智町

筑豊地域は、かつて筑豊炭田を中心とした石炭産業で発展した地域です。現在は自動車関連産業なども立地しています。

飯塚市、直方市、田川市など比較的人口規模の大きな都市がある一方、小規模な町村も多く存在します。

このため、単身世帯についても「単身世帯数が多い自治体」と「人口規模は小さいものの単身世帯率が高い自治体」が異なる可能性があります。

また、高齢化率、人口減少率、持ち家率などと組み合わせることで、福岡都市圏とは異なる地域構造が見えてきます。

筑後地域

筑後地域は9市3町、12市町です。

  • 大牟田市
  • 久留米市
  • 柳川市
  • 八女市
  • 筑後市
  • 大川市
  • 小郡市
  • うきは市
  • みやま市
  • 大刀洗町
  • 大木町
  • 広川町

筑後地域は福岡県内でも農業が盛んな地域で、久留米市を中心とする都市部と、筑後平野、八女地域、大牟田市など性格の異なる地域が含まれています。九州新幹線では久留米駅、筑後船小屋駅、新大牟田駅が地域内にあります。

久留米市のような人口規模の大きな都市と、周辺市町では、人口移動、単身世帯、住宅所有関係が異なる可能性があります。

また、人口減少が進む地域でも転入と転出そのものがなくなるわけではありません。進学、就職、転勤、結婚、高齢者の住み替えなどによる人口移動は継続して発生します。

福岡県60市町村の人口・世帯数比較

「福岡県60市町村の人口・世帯数比較」では、県内全60市町村について人口、世帯数、1世帯当たり人員を同じ基準で比較します。

福岡県は、2025年10月1日現在の令和7年国勢調査について、市区町村別人口・世帯数を含む速報結果を2026年5月29日に公表しています。

この速報を用いることで、福岡市や北九州市だけでなく、県内60市町村を同じ基準日で比較できます。

人口規模だけでなく、

  • 人口に対して世帯数が多い地域
  • 1世帯当たり人員が少ない地域
  • 人口の変化と世帯数の変化が一致していない地域

にも注目します。

人口が減少していても世帯数が維持または増加している場合には、世帯の小規模化や単身世帯化などが関係している可能性があります。

福岡県60市町村の単身世帯数・単身世帯率比較

「福岡県60市町村の単身世帯数・単身世帯率比較」では、原則として2020年国勢調査の「単独世帯」を使用します。

単身世帯率は、

単独世帯数 ÷ 一般世帯数 ×100

で比較します。

ここで重要なのは、単身世帯の「数」と「率」を分けて見ることです。

福岡市や北九州市など人口の多い都市では単身世帯数そのものが多くなりやすい一方、小規模な自治体でも一般世帯に占める単独世帯の割合が高くなることがあります。

さらに、高齢化率や民営借家割合と組み合わせることで、若年単身者、高齢単身者、賃貸住宅に暮らす単身世帯など、地域によって異なる背景を考えることができます。

福岡県60市町村の転入・転出・社会増減比較

「福岡県60市町村の転入・転出・社会増減比較」では、県内各自治体について同じ1年間の転入者数、転出者数、社会増減を比較します。

人口移動を見る際には、社会増減だけでなく転入者数と転出者数の両方を見ることが重要です。

例えば転出が転入を上回る「社会減」の自治体でも、実際には多数の人が地域へ入り、同時に地域から出ています。

社会減だから引越しが少ないとは限りません。

転入と転出を合計した人口移動の規模や、どの自治体で移動が活発なのかを見ることで、単身引越しとの関係もより分かりやすくなります。

福岡県60市町村の人口増減・人口増減率比較

「福岡県60市町村の人口増減・人口増減率比較」では、原則として2020年国勢調査と2025年国勢調査速報を比較します。

人口増減については、

  • 人口増減数
  • 人口増減率

を分けて見る必要があります。

人口規模の大きな都市では減少人数が大きくても減少率は比較的小さい場合があります。

反対に、小規模な町村では減少人数そのものは少なくても、総人口に対する減少率が大きくなる場合があります。

福岡都市圏と北九州地域、筑豊地域、筑後地域を比較することで、県内の人口変化が一様ではないことを確認します。

人口減少地域でも、進学、就職、転勤、単身赴任、結婚、高齢者の住み替えなどによる人口移動は存在します。

特に若い世代の地域外転出は、それ自体が単身引越しにつながることがあります。

福岡県60市町村の年齢構成・高齢化率比較

「福岡県60市町村の年齢構成・高齢化率比較」では、

  • 0～14歳
  • 15～64歳
  • 65歳以上

の年齢3区分を比較します。

さらに、

  • 年少人口割合
  • 生産年齢人口割合
  • 高齢化率

を市町村別に確認します。

高齢化率が高い自治体では、高齢者の一人暮らしが多くなる可能性がありますが、高齢化率だけから単身世帯の多さを断定することはできません。

「単身世帯数・単身世帯率比較」と組み合わせて見ることで、人口規模、世帯構成、年齢構成の関係を確認していきます。

また、高齢化率の上昇は必ずしも高齢者数そのものの増加を意味しません。

若年人口や生産年齢人口がより速く減少した結果、高齢者人口が減少していても高齢化率が上昇する場合があります。

福岡県60市町村の住宅・持ち家・借家比較

「福岡県60市町村の住宅・持ち家・借家比較」では、原則として2020年国勢調査の「住宅の所有の関係別一般世帯数」を使用します。

主に、

  • 持ち家
  • 公営・都市再生機構・公社の借家
  • 民営借家
  • 給与住宅
  • 間借り

を確認します。

「借家」は原則として、

公営等の借家＋民営借家＋給与住宅

として扱い、間借りは別に考えます。

持ち家率が低いからといって、その分がすべて民営借家とは限りません。

地域によっては公営住宅や給与住宅の割合が高い場合があるため、住宅構成の中身まで見る必要があります。

福岡市など民営借家の多い大都市と、持ち家率の高い郊外・農山村地域では、単身世帯が暮らす住宅の形にも大きな違いがある可能性があります。

6つの統計を組み合わせて福岡県を見る

地域を理解するには、一つの統計だけを見るより、複数の数字を組み合わせることが重要です。

例えば、

人口減少＋世帯数の維持・増加
→ 世帯の小規模化が進んでいる可能性

単身世帯率が高い＋高齢化率が高い
→ 高齢単身世帯が一定数存在する可能性

単身世帯率が高い＋民営借家割合が高い
→ 賃貸住宅に暮らす単身世帯が多い可能性

転入者・転出者がともに多い
→ 人口の出入りが活発な地域

高齢化率が高い＋持ち家率が高い
→ 長期間持ち家で暮らす高齢世帯が多い可能性

といった見方ができます。

ただし、統計上の関係が確認できても、それだけで原因を断定することはできません。

福岡県には、人口が集中する福岡市、北九州市、久留米市などの都市部から、小規模な町村、農山村地域まで60の自治体があります。

そのため、県全体の平均値だけでは見えない地域差が非常に大きい県です。

人口、世帯、単身世帯、人口移動、人口増減、年齢構成、住宅を同じ市町村単位で横断して見ることで、福岡県内の各地域でどのような人口・世帯構造が形成されているのかを確認していきます。

出典

出典：福岡県「県内の市町村」
出典：福岡県「令和7年国勢調査速報（福岡県分）」
出典：福岡県「県の人口と県内4地域の特徴」

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