大阪府43市町村の転入・転出・社会増減比較

大阪府43市町村の転入・転出比較

大阪府43市町村について、2023年（令和5年）の住民基本台帳人口移動報告を基準に、転入者数、転出者数、社会増減を比較します。

大阪府全体では、

転入者数　416,425人
転出者数　405,633人
社会増減　＋10,792人

となり、転入者が転出者を上回る転入超過でした。

ここでいう転入・転出には、府外との移動だけでなく大阪府内の市町村間移動も含まれます。市町村ごとの実際の人の動きを比較するための統計として使用します。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告令和5年結果」をもとに大阪府作成。

大阪府43市町村の転入・転出

社会増減順位	市町村	転入者数	転出者数	社会増減
1	大阪市	193,552人	180,586人	+12,966人
2	茨木市	12,370人	11,094人	+1,276人
3	吹田市	20,386人	19,343人	+1,043人
4	箕面市	5,925人	5,384人	+541人
5	東大阪市	16,885人	16,363人	+522人
6	松原市	4,154人	3,697人	+457人
7	交野市	2,560人	2,261人	+299人
8	八尾市	7,825人	7,595人	+230人
9	高槻市	10,494人	10,276人	+218人
10	島本町	1,034人	861人	+173人
11	枚方市	12,117人	11,983人	+134人
12	泉佐野市	4,556人	4,434人	+122人
13	守口市	5,935人	5,849人	+86人
14	泉大津市	2,935人	2,881人	+54人
15	羽曳野市	3,407人	3,361人	+46人
16	田尻町	1,109人	1,074人	+35人
17	柏原市	2,395人	2,365人	+30人
18	忠岡町	609人	580人	+29人
19	熊取町	1,185人	1,193人	-8人
20	能勢町	280人	295人	-15人
21	池田市	4,578人	4,595人	-17人
22	千早赤阪村	86人	123人	-37人
23	河南町	455人	497人	-42人
24	大阪狭山市	1,908人	1,961人	-53人
25	太子町	338人	398人	-60人
26	和泉市	5,681人	5,746人	-65人
27	豊能町	396人	505人	-109人
28	門真市	4,822人	4,931人	-109人
29	四條畷市	1,803人	1,948人	-145人
30	摂津市	4,242人	4,394人	-152人
31	岸和田市	5,031人	5,218人	-187人
32	豊中市	17,858人	18,060人	-202人
33	寝屋川市	7,051人	7,283人	-232人
34	高石市	1,846人	2,143人	-297人
35	大東市	3,841人	4,165人	-324人
36	阪南市	1,178人	1,542人	-364人
37	河内長野市	2,327人	2,692人	-365人
38	藤井寺市	2,191人	2,583人	-392人
39	富田林市	3,054人	3,570人	-516人
40	堺市	33,873人	34,400人	-527人
41	貝塚市	2,377人	3,001人	-624人
42	泉南市	1,441人	2,655人	-1,214人
43	岬町	335人	1,748人	-1,413人

出典：大阪府「大阪府内の人口移動の状況（令和5年）」、総務省「住民基本台帳人口移動報告令和5年結果」。

※社会増減は「転入者数－転出者数」で算出します。

大阪市は約37万人が年間に転入・転出

大阪市は、

転入193,552人
転出180,586人

で、合計すると374,138人が1年間に市境を越えて移動しています。

転入者数・転出者数とも大阪府内で突出しています。

さらに転入者が転出者を12,966人上回り、社会増減も府内1位となりました。

人口規模が大きいだけでなく、実際に住所を移す人の絶対数も非常に多い地域です。

単身世帯率も高い大阪市では、進学、就職、転職、転勤、住み替えなどに伴う単身者の移動が発生しやすい背景の一つと考えられます。

転入超過1位は大阪市

社会増加数の上位は、

大阪市　+12,966人
茨木市　+1,276人
吹田市　+1,043人
箕面市　+541人
東大阪市　+522人
松原市　+457人
交野市　+299人
八尾市　+230人
高槻市　+218人
島本町　+173人

です。

大阪府の公式資料でも、大阪市、茨木市、吹田市の3市が1,000人を超える転入超過となっています。

特に大阪市の転入超過数は、他の自治体と比べても非常に大きくなっています。

茨木市・吹田市の転入超過も大きい

大阪市以外では、茨木市が+1,276人、吹田市が+1,043人となっています。

両市とも大阪府北部に位置し、大阪市への通勤・通学圏として住宅需要の大きい地域です。

吹田市は転入20,386人、転出19,343人で、年間約4万人が市境を越えて移動しています。

茨木市も転入12,370人、転出11,094人と、人の移動量そのものが大きくなっています。

人口増加だけでなく、転入と転出の双方が多いことが特徴です。

東大阪市は「転入・転出とも多い」

東大阪市は、

転入　16,885人
転出　16,363人
社会増減　+522人

です。

社会増加数だけを見ると大阪市や茨木市ほど大きくありませんが、転入・転出の合計は33,248人に達します。

前ページで確認したように東大阪市は単身世帯数・単身世帯率も高く、人の移動量も大きい都市です。

単身引越しとの関係を考える場合、社会増減の「差」だけでなく、転入と転出を合わせた移動総数を見ることが重要です。

堺市は転出超過でも移動量は非常に大きい

堺市は、

転入33,873人
転出34,400人
社会増減-527人

です。

社会増減だけを見ると転出超過ですが、転入・転出の合計は68,273人あります。

これは大阪市に次ぐ非常に大きな人口移動規模です。

転出超過だから引越し需要が小さいということではありません。

むしろ転入と転出の双方が3万人を超えており、実際に発生している住所移動は非常に多い地域です。

豊中市も約3万6千人が移動

豊中市は、

転入　17,858人
転出　18,060人
社会増減　-202人

です。

転入と転出の差はわずか202人ですが、移動総数は35,918人あります。

社会増減だけを見るとほぼ均衡していますが、毎年非常に多くの人が入れ替わっている都市といえます。

単身引越し需要を考える場合、このような自治体を見落とさないことが重要です。

社会増加は18市町

43市町村のうち、2023年に転入者が転出者を上回ったのは18市町です。

残る25市町村では転出者が転入者を上回りました。

ただし社会減少となった地域でも、岸和田市、寝屋川市、門真市、和泉市などでは年間数千人規模の転入・転出があります。

社会増減がマイナスであることと、人の移動が少ないことは別です。

転出超過が大きいのは岬町・泉南市

転出超過数が大きかったのは、

岬町　-1,413人
泉南市　-1,214人
貝塚市　-624人
堺市　-527人
富田林市　-516人

です。

ただし堺市の場合は、人口規模そのものが大きいため、527人の転出超過でも転入・転出の総数は約6万8千人あります。

一方、人口規模の小さい岬町で1,413人の転出超過となっている点は、堺市とは意味合いが異なります。

社会増減は絶対数だけでなく、自治体の人口規模と合わせて見る必要があります。

「転入超過＝引越しが多い」ではない

単身引越しとの関係を見る場合、転入超過ランキングだけを見るのは十分ではありません。

例えば、

A市
転入10,000人
転出9,000人
社会増加+1,000人

と、

B市
転入30,000人
転出30,500人
社会減少-500人

を比較すると、社会増減ではA市の方が強く見えます。

しかし実際に住所を移した人数は、

A市　19,000人
B市　60,500人

となり、引越しの発生量ではB市の方がはるかに大きい可能性があります。

そのため、このデータベースでは、

社会増減
だけでなく
転入者数＋転出者数

も重要な指標として扱います。

人口移動量が特に大きい都市

転入者数と転出者数を合計すると、主な都市では、

大阪市　374,138人
堺市　68,273人
吹田市　39,729人
豊中市　35,918人
東大阪市　33,248人
枚方市　24,100人
茨木市　23,464人
高槻市　20,770人

となります。

人口規模の大きい都市ほど移動総数も大きくなる傾向がありますが、吹田市や茨木市のように人口規模に対して人の動きが活発な都市もみられます。

3月は大阪府でも引越しが集中

2025年の大阪府の月別人口移動を見ると、転入・転出を合わせた引越し者数が最も多いのは3月です。

大阪府は、4月からの進学、就職、転勤などに向けて3月に人口移動が集中すると説明しています。

単身引越しでも、

就職
転勤
進学
卒業
賃貸住宅の契約更新
新生活開始

などが重なる春は、人の移動が増えやすい時期です。

大阪府は府外との移動でも転入超過

参考として、より新しい2025年の府県間移動だけを見ると、大阪府外から大阪府への転入者は184,232人、大阪府から府外への転出者は168,565人でした。

差し引き15,667人の転入超過です。

都道府県別の転入超過数では、東京都、神奈川県、埼玉県に次ぐ全国4位となっています。

大阪府は府内での市町村間移動だけでなく、全国各地との間でも大規模な人口移動が発生しています。

単身世帯と人口移動を重ねて見る

前ページでは、大阪府全体の単身世帯率が41.8％で、大阪市では53.6％に達することを確認しました。

今回の人口移動を重ねると、

大阪市

単身世帯率が非常に高い
＋
転入・転出が突出して多い

東大阪市

単身世帯率が高い
＋
人口規模が大きい
＋
転入・転出も多い

吹田市

単身世帯が多い
＋
転入・転出が多い
＋
転入超過

という違いが見えてきます。

こうした地域では、単身者の住み替えや転居が発生しやすい背景の一つがあると考えられます。

一方で、単身世帯率や人口移動だけから実際の引越し需要を断定することはできません。

住宅構成、年齢、大学・事業所の立地なども合わせて見る必要があります。

大阪府は「人が増える地域」と「人が動く地域」を分けて見る

大阪府43市町村の人口移動では、

転入超過が大きい地域
と
転入・転出そのものが多い地域

は完全には一致しません。

単身引越しとの関係では、

転入者数
転出者数
移動総数
社会増減
単身世帯数
単身世帯率

を重ねて見ることが重要です。

特に大阪市、堺市、吹田市、豊中市、東大阪市などは、社会増減のプラス・マイナスにかかわらず、年間の人口移動量そのものが非常に大きくなっています。

次の人口増減比較では、今回の社会増減に出生・死亡による自然増減を加え、大阪府43市町村の人口が最終的にどのように増減しているかを比較します。

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引越しについて

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堺市7区の地域ページ

上記の大阪府43市町村の統計とは別に、堺市の区別の単身引越しページを案内します。