福岡県の単身引越し

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福岡県内の単身引越し

県外の単身引越し

1.福岡県の現在の人口・世帯数

2026年8月1日現在の福岡県の推計人口は5,073,890人、世帯数は2,421,963世帯です。

前月と比べて人口は524人減少し、世帯数は710世帯増加しています。なお、現在の人口推計は2025年国勢調査の速報値を基礎としており、確定値公表後に遡及修正される予定です。

出典:福岡県「福岡県の人口と世帯(推計)」

2.福岡県の1年間の人口増減

国勢調査による基準切替の影響を避け、同じ推計系列で比較できる2023年10月1日から2024年10月1日までを見ると、福岡県の人口は5,106,912人から5,097,710人となり、1年間で9,202人減少しました。

福岡県全体では、人口が緩やかな減少局面に入っていることが分かります。

出典:福岡県「福岡県の人口と世帯年報」

3.福岡県の人口増減率

2023年10月1日から2024年10月1日までの人口増減率は約マイナス0.18%です。

人口規模が500万人を超える福岡県では減少率自体は比較的小さいものの、県全体では前年を下回る状態となっています。

出典:福岡県「福岡県の人口と世帯年報」

4.福岡県の人口推移

2020年国勢調査では福岡県の人口は5,135,214人でした。

2025年国勢調査の速報値では5,081,879人となっており、5年間で53,335人、率にして約1.04%減少しています。

福岡県は長期的には人口増加を続けてきましたが、2025年国勢調査速報では前回調査を下回りました。

出典:福岡県「令和7年福岡県の人口と世帯年報」

5.福岡県の転入者数・転出者数

2025年の住民基本台帳人口移動報告によると、他の都道府県から福岡県への転入者は102,453人、福岡県から他の都道府県への転出者は97,317人です。

年間10万人前後が県境を越えて転入・転出しており、単身赴任、就職、進学、転勤などに伴う広域的な人口移動が大きい県です。

出典:総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」

6.福岡県の社会増減

2025年の都道府県間移動では、転入者102,453人に対して転出者97,317人となり、福岡県は5,136人の転入超過となりました。

国外からの転入・国外への転出などを含む総務省統計局の社会増加数では20,254人の社会増となっています。

出典:総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」

7.福岡県の単独世帯数・単独世帯率

2020年国勢調査では、福岡県の一般世帯2,318,479世帯のうち、単独世帯は942,993世帯です。

単独世帯率は40.7%で、一般世帯のおよそ5世帯に2世帯が1人暮らしとなっています。

1995年の単独世帯率27.6%から大きく上昇しており、福岡県では単身世帯の比重が高まっています。

出典:総務省「令和2年国勢調査」、福岡県

8.福岡県の年齢3区分

2024年10月1日現在の福岡県の年齢3区分別人口は、0~14歳が628,808人、15~64歳が2,890,727人、65歳以上が1,412,324人です。

年齢不詳を除いた構成比では、0~14歳が12.7%、15~64歳が58.6%、65歳以上が28.6%となっています。

福岡県人口の平均年齢は47.4歳です。

なお、2025年国勢調査速報では年齢別人口が公表されていないため、現時点で直接確認できる年齢構成は2024年10月1日現在のものです。

出典:福岡県「福岡県の人口と世帯年報」

9.福岡県の外国人住民数・割合

2025年末の福岡県の在留外国人数は125,501人です。

全国の都道府県では9番目に多い人数となっています。

2025年国勢調査速報人口5,081,879人と単純比較すると約2.5%に相当しますが、集計時点と統計の定義が異なるため、この割合は参考値です。

出典:出入国在留管理庁「都道府県別 在留資格別 在留外国人数」

10.福岡県の5年間の住所移動率

2020年国勢調査では、5年前と同じ住所に住んでいた人の割合は73.1%、5年前とは異なる住所に住んでいた人の割合は26.9%です。

福岡県では、約4人に1人が5年間の間に住所を移していたことになります。

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計」

11.福岡県の20~30代の住所移動率

国勢調査では年齢別の5年前の常住地データが公開されていますが、「20~39歳」を一括した福岡県全体の住所移動率として、そのまま引用できる公表値は確認できませんでした。

該当データなし。

12.福岡県の居住期間

2020年国勢調査による福岡県の現在の住所での居住期間は、「出生時から」が9.9%、「1年未満」が6.9%、「1年以上5年未満」が19.6%、「5年以上10年未満」が14.8%、「10年以上20年未満」が17.7%、「20年以上」が31.1%です。

20年以上住んでいる人が最も多い一方、5年未満を合わせると26.5%となり、比較的短期間に住所を移した人も一定の割合を占めています。

出典:総務省「令和2年国勢調査」

13.福岡県の昼夜間人口比率

2020年国勢調査では、福岡県の夜間人口は5,135,214人、昼間人口は約513万9千人で、昼夜間人口比率は約100.1%です。

県全体では昼間人口と夜間人口がほぼ同規模となっています。

出典:総務省「令和2年国勢調査」

14.福岡県の県外への通勤者率

国勢調査では県外への通勤者数を把握できる統計表が公開されていますが、福岡県全体の就業者に占める「県外への通勤者率」として、そのまま引用できる統一公表値は確認できませんでした。

該当データなし。

15.福岡県の1人当たり県民所得

福岡県が公表した2023年度県民経済計算では、1人当たり県民所得は約297万円です。

1人当たり県民所得は、県民雇用者報酬、財産所得、企業所得などを合わせた県民所得を県人口で割った経済指標であり、個人の平均給与や平均年収を示すものではありません。

出典:福岡県「福岡県県民経済・市町村民経済計算(令和5〈2023〉年度)」

16.福岡県の財政力指数

2024年度の福岡県の財政力指数は0.636です。

前年度の0.614から0.022ポイント上昇しました。

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の過去3年間の平均で、一般に数値が高いほど自主的に確保できる財源が多いことを示します。

出典:福岡県「令和6年度普通会計決算」

17.福岡県の持ち家率・借家率

2023年住宅・土地統計調査では、福岡県の持ち家は1,238,700戸、借家は1,030,900戸です。

居住世帯のある住宅に占める持ち家率は約52.7%、借家率は43.8%となっています。

福岡県は全国的に見ても借家の割合が比較的高い地域です。

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」

18.福岡県の賃貸住宅・借家数の推移

福岡県の借家数は、2018年住宅・土地統計調査の993,400戸から、2023年には1,030,900戸となりました。

5年間で37,500戸、約3.8%増加しています。

人口が減少に転じる一方で、借家の住宅ストックは100万戸を超える規模となっています。

出典:総務省統計局「平成30年・令和5年住宅・土地統計調査」

19.福岡県の平均家賃・家賃相場

2023年住宅・土地統計調査を基にした福岡県の借家の平均家賃は、1か月当たり51,895円です。

これは実際に居住している借家を対象とした統計上の平均であり、不動産ポータルサイトに掲載される募集家賃の相場とは異なります。

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」

20.福岡県の賃貸用空き家率

2023年住宅・土地統計調査では、福岡県の賃貸用の空き家は189,100戸です。

総住宅数2,703,300戸に占める単純割合は約7.0%となります。

なお、この約7.0%は総住宅数を分母として算出した参考値であり、総務省が「賃貸住宅の空室率」として公表している数値ではありません。

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」

21.福岡県の敷金・礼金の相場・推移

福岡県全体について、同じ基準で継続的に比較できる公的な敷金・礼金の平均額や推移は確認できませんでした。

該当データなし。

22.福岡県の共同住宅に住む世帯の割合

2023年住宅・土地統計調査では、福岡県の共同住宅は1,288,600戸です。

居住世帯のある住宅を住宅の建て方別に見ると、共同住宅の割合は54.8%となっています。

福岡県では一戸建てよりも共同住宅の割合が高く、賃貸住宅や集合住宅で暮らす世帯が多い住宅構成となっています。

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」

23.福岡県の住宅の築年構成

2018年住宅・土地統計調査を基にした福岡県の住宅事情では、1981年以降に建築された住宅が全体の76.4%を占めています。

共同住宅では1981年以降に建築された住宅の割合が86.3%となっています。

一方、1980年以前に建てられた住宅も一定数存在しており、住宅の築年数には地域や住宅形態による差があります。

出典:福岡県「福岡県の住宅事情」・総務省「平成30年住宅・土地統計調査」

24.福岡県の住宅・中古マンション価格

国土交通省の不動産取引価格情報では福岡県内の住宅や中古マンションの個別取引価格を確認できますが、福岡県全体の中古マンション価格を一つの平均値として比較できる公的な統一値は確認できませんでした。

該当データなし。

25.福岡県の1住宅当たり延べ床面積

2023年住宅・土地統計調査では、福岡県の持ち家の1住宅当たり延べ床面積は114.8平方メートル、借家は45.9平方メートルです。

借家の平均的な床面積は持ち家の4割程度となっており、単身世帯や少人数世帯向けの比較的小規模な住宅が多いことが表れています。

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」

26.福岡県の公営住宅・民営借家・給与住宅の比率

2023年住宅・土地統計調査では、福岡県の公営の借家は107,800戸、都市再生機構・公社の借家は46,800戸、民営借家は822,000戸、給与住宅は54,400戸です。

居住世帯のある住宅約235万戸を基準にすると、公営の借家が約4.6%、都市再生機構・公社の借家が約2.0%、民営借家が約35.0%、給与住宅が約2.3%となります。

特に民営借家の割合が大きく、福岡県の賃貸住宅市場の規模の大きさが表れています。

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」

27.福岡県の空き家数・空き家率

2023年住宅・土地統計調査では、福岡県の総住宅数は2,703,300戸、空き家は335,300戸です。

空き家率は12.4%となっています。

2018年の空き家328,600戸から5年間で6,700戸増加しましたが、空き家率は12.7%から12.4%へ低下しています。

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」

28.福岡県の公共交通徒歩圏人口カバー率

公共交通徒歩圏人口カバー率は自治体や都市計画区域ごとに算出される例がありますが、福岡県全体を一つの数値で示した統一的な公的公表値は確認できませんでした。

該当データなし。

29.福岡県の移住・定住支援

福岡県では、県外から対象市町村へ移住し、就業などの要件を満たした人を対象とする移住支援事業を実施しています。

2026年4月1日現在、支援額は単身での移住が60万円、世帯での移住が100万円で、要件を満たす18歳未満の子どもがいる場合は子ども1人につき最大100万円が加算されます。

対象となる移住元、移住先、就業、テレワーク、起業などの要件が設定されており、すべての移住者が受給できる制度ではありません。

出典:福岡県「福岡県移住支援事業」

30.福岡県の1人当たり都市公園面積

国土交通省の2024年度末集計では、福岡県の1人当たり都市公園等面積は9.5平方メートルです。

同じ資料では、政令指定都市について北九州市が12.8平方メートル、福岡市が8.5平方メートルと公表されています。

出典:国土交通省「令和6年度末 都道府県別一人当たり都市公園等整備現況」

31.福岡県の下水道処理人口普及率

2024年度末の福岡県の下水道処理人口普及率は84.7%です。

全国平均の81.8%を2.9ポイント上回っています。

一方、福岡市と北九州市の2政令指定都市を除いた県内の普及率は69.8%となっており、県内でも地域によって下水道整備状況に差があります。

出典:福岡県「福岡県の下水道」

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福岡県内の政令指定都市である北九州市の7区は、以下の区別ページでご案内します。福岡県の60市町村とは別枠の行政区一覧です。