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大川市	111,500円
小郡市	110,500円
嘉麻市	109,500円
みやこ町	107,000円

鶴見区の地域統計

1．現在の人口・世帯数

2025年10月1日の国勢調査による大阪市鶴見区の人口は109,817人、総世帯数は50,296世帯です。このうち一般世帯は50,218世帯で、総世帯には施設等の世帯も含まれます。

人口を総世帯数で割ると、1世帯当たり約2.18人です。行政面積は8.17㎢で、2025年国勢調査人口を用いた人口密度は1㎢当たり約13,442人となります。

一方、大阪市の2026年4月1日現在の推計人口は110,964人です。国勢調査人口と推計人口は対象時点や算出方法が異なるため、別の統計として扱います。

出典：大阪市「令和7年国勢調査人口等基本集計」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000675141.html

大阪市「令和8年大阪市都市公園一覧表」
https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/cmsfiles/contents/0000372/372135/2026kouen.pdf

2．1年間の人口増減

住民基本台帳による鶴見区の人口は、2024年1月1日の111,880人から2025年1月1日の111,616人になりました。1年間の人口減少数は264人です。

この比較は日本人と外国人を合わせた住民基本台帳人口を対象としています。人口増減には転入・転出のほか、出生・死亡などの自然増減や住民登録上の変更も関係しています。

2024年の住民基本台帳人口移動報告では25人の転出超過となっていますが、これは人口全体の減少数264人とは異なる指標です。

出典：住民基本台帳人口の時系列データ
https://locashiru.info/c/27124/

3．人口増減率

2024年1月1日から2025年1月1日までの鶴見区の住民基本台帳人口増減率は約0.24％の減少です。前年人口111,880人を分母として、減少数264人を割って算出しています。

一方、2020年から2025年までの国勢調査人口増減率は約2.6％の減少です。2020年人口112,691人から2025年人口109,817人へ、5年間で2,874人減少しました。

この2つは対象期間と集計方法が異なるため、1年間の住民基本台帳人口増減率と5年間の国勢調査人口増減率を区別して扱います。

出典：総務省「国勢調査」・住民基本台帳人口
https://locashiru.info/c/27124/

4．人口推移

鶴見区の国勢調査人口は、2000年101,971人、2005年107,419人、2010年111,182人、2015年111,557人、2020年112,691人、2025年109,817人です。

2000年から2025年までの25年間では7,846人増加し、増加率は約7.7％です。ただし、2020年の112,691人をピークとして、直近の2025年には人口が減少しています。

国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口は、2030年110,774人、2040年106,854人、2050年101,797人です。これらは2020年国勢調査を基準とした将来推計であり、2025年の国勢調査結果を反映した実績値ではありません。

出典：総務省「国勢調査」人口時系列、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
https://locashiru.info/c/27124/

5．転入者数・転出者数

総務省の住民基本台帳人口移動報告に基づく2024年の鶴見区の転入者数は4,893人、転出者数は4,918人です。年間の転入者数と転出者数を合わせると9,811人の人口移動が計上されています。

2023年は転入4,806人、転出4,968人でした。2024年は前年と比較して転入者数が87人増加し、転出者数が50人減少しています。

これらは暦年の住民基本台帳人口移動報告に基づく数値であり、国勢調査の5年前の居住地別人口とは調査期間や定義が異なります。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基にした自治体別集計
https://locashiru.info/c/27124/

6．社会増減

2024年の鶴見区の社会増減は、転入4,893人から転出4,918人を差し引いた25人の社会減です。転出者数が転入者数をわずかに上回っています。

2023年は162人、2022年は313人の転出超過でした。2024年も転出超過ですが、その規模は2023年より137人縮小しています。

なお、2023年の人口動態統計では出生949人、死亡1,181人で、自然増減は232人の減少でした。社会増減と自然増減は異なる指標であり、それぞれの対象年をそろえずに人口増減を計算することはできません。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」・人口動態統計
https://locashiru.info/c/27124/

7．単独世帯数・単独世帯率

2020年国勢調査による鶴見区の単独世帯数は17,007世帯です。総世帯数48,884世帯を分母とした単独世帯率は約34.8％となります。

2015年の単独世帯数は14,300世帯、総世帯数は46,358世帯で、単独世帯率は約30.8％でした。5年間で単独世帯数は2,707世帯増加し、割合は約4.0ポイント上昇しています。

2020年の単独世帯率34.8％は、2025年の一般世帯数50,218世帯を分母として算出したものではありません。2025年の世帯数と2020年の単独世帯数を組み合わせて、2025年の単独世帯率を推計することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」世帯構成
https://locashiru.info/c/27124/

8．年齢3区分

2025年国勢調査による鶴見区の年齢3区分別人口は、15歳未満が14,094人、15～64歳が67,626人、65歳以上が25,063人です。年齢が判明している106,783人を分母とした割合は、それぞれ13.2％、63.3％、23.5％となります。

75歳以上人口は15,194人で、年齢が判明している人口に占める割合は約14.2％です。85歳以上人口は5,011人で、同じ分母に対する割合は約4.7％です。

2020年の65歳以上人口割合は22.9％だったため、2025年には約0.6ポイント上昇しました。2025年の総人口109,817人と年齢3区分の合計との差3,034人は年齢不詳であり、年齢構成割合の分母から除いています。

出典：総務省「令和7年国勢調査」年齢別人口集計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27124/
https://kaigo-map.ufirst.jp/city/27124/

9．外国人住民数・割合

2026年1月1日の住民基本台帳による鶴見区の外国人住民数は2,702人で、住民基本台帳人口に占める割合は約2.4％です。

2025年1月1日の外国人住民数は2,426人、外国人住民割合は2.17％でした。1年間で外国人住民数は276人増加しています。

さらに2024年1月1日の外国人住民数は2,211人で、割合は1.98％でした。2024年から2026年までの2年間では491人増加しています。これらは住民基本台帳の国籍区分による統計であり、国勢調査の外国人人口とは集計方法が異なります。

出典：住民基本台帳人口・外国人住民統計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27124/
https://locashiru.info/c/27124/

10．5年間の住所移動率

2020年国勢調査による鶴見区の5年間の転入者比率は8.6％です。これは5歳以上の人口のうち、5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人の割合を示しています。

この8.6％には、鶴見区内だけで住所を変更した人は含まれません。そのため、同じ区内で転居した人も含む5年間の住所移動率全体とは異なる指標です。

区内転居を含む全移動者数と、同じ条件の対象人口を確実に照合できなかったため、区内転居を含めた全住所移動率は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和2年国勢調査」移動人口集計
https://kurashi.ufirst.jp/schools/city/osaka/27124

11．20～30代の住所移動率

2025年国勢調査による鶴見区の20～24歳人口は5,310人、25～29歳は5,745人、30～34歳は6,052人、35～39歳は6,409人です。20～39歳を合計すると23,516人となります。

ただし、これは2025年の年齢別人口であり、5年間に住所を移動した人数ではありません。2020年国勢調査には年齢階級別の移動人口集計がありますが、鶴見区の20～39歳について、区内転居と他地域からの転入を合わせた人数および同一定義の分母を確実に照合できませんでした。

そのため、20～30代の住所移動率は該当データ未確認とします。全年齢の転入者比率8.6％を20～30代の移動率として使用することはしません。

出典：総務省「令和7年国勢調査」年齢別人口
https://kaigo-map.ufirst.jp/city/27124/

総務省「令和2年国勢調査」移動人口集計
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003447426

12．居住期間

国勢調査の居住期間は、「出生時から」「1年未満」「1年以上5年未満」「5年以上10年未満」「10年以上20年未満」「20年以上」「不詳」などの区分で集計されます。

鶴見区についても2020年国勢調査の居住期間別人口を確認するための統計表がありますが、今回取得した資料では各期間に該当する人数を同じ統計表からすべて確実に照合できませんでした。

そのため、居住期間別の構成比は該当データ未確認とします。2020年の単独世帯率34.8％や2024年の転入者数4,893人から、区民の居住期間を推計することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」居住期間別人口
https://www.e-stat.go.jp/

13．昼夜間人口比率

大阪市の公式資料「大阪の経済’26」によると、2020年の鶴見区の昼間人口は94,103人、夜間人口は112,691人です。昼間人口を夜間人口で割って100を掛けると、昼夜間人口比率は約83.5％となります。

昼間人口は夜間人口より18,588人少なくなっています。これは通勤・通学によって区外へ移動する人口が、区外から流入する人口を上回っていることを示しています。

なお、別の国勢調査集計では昼間人口98,489人、昼夜間人口比率87.4％という異なる数値も見られます。ここでは大阪市公式資料の94,103人、83.5％を採用します。昼間人口は通勤・通学に伴う移動を反映したものであり、買い物や観光による短時間の来訪者をすべて含むものではありません。

出典：大阪市経済戦略局「大阪の経済’26」第7章・区別昼夜間人口比率
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000678/678153/07_osakakeizai2026.pdf

14．区外への通勤者率

2020年国勢調査による鶴見区の居住就業者数は45,971人です。このうち鶴見区内で働く人の割合は31.3％で、区内で働く人以外の割合は68.7％となります。

ただし、この68.7％には従業地不詳などが含まれる可能性があるため、厳密な区外通勤者率とは区別する必要があります。

主な区外通勤先は大阪市中央区4,662人、東大阪市3,163人、大阪市北区2,770人、大阪市城東区2,530人、大東市1,186人です。これらは2020年の居住就業者を対象とした通勤先集計であり、通学者や買い物などの移動は含みません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」従業地・通学地集計
https://kurashi.ufirst.jp/schools/city/osaka/27124

15．1人当たり市民所得

1人当たり市民所得は、市民経済計算における市民所得を人口で割って算出する指標です。住民個人の平均給与や納税義務者1人当たりの課税対象所得とは異なります。

大阪市の公式資料「大阪の経済’26」では、2022年度の鶴見区の区内総生産を約1,670億円と試算しています。ただし、区内総生産は区内で生み出された付加価値を示すものであり、区民の所得ではありません。

鶴見区単独の1人当たり市民所得については、今回確認した資料では確定値を取得できませんでした。区内総生産を区の人口で割って、市民所得として掲載することはしません。

出典：大阪市「大阪の経済’26」第7章・区内総生産
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000678/678153/07_osakakeizai2026.pdf

16．財政力指数

財政力指数は、地方公共団体の基準財政収入額と基準財政需要額に基づいて算出される財政指標です。自治体の財政力を比較する際などに用いられます。

鶴見区は大阪市の行政区であり、独立した普通地方公共団体ではありません。そのため、鶴見区単独の財政力指数は算定対象外です。

大阪市全体の財政力指数を鶴見区の数値として掲載することはしません。また、区内の所得や事業所数、税収などから独自に財政力指数を推計することもできません。

出典：総務省「地方財政状況調査」
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html

17．持ち家率・借家率

2023年住宅・土地統計調査による鶴見区の居住世帯のある住宅は49,840戸です。このうち持ち家は25,240戸で約50.6％、借家は22,470戸で約45.1％となります。どちらも居住世帯のある住宅49,840戸を分母とした割合です。

一方、所有関係が確認できる持ち家25,240戸と借家22,470戸の合計47,710戸を分母にすると、持ち家率は約52.9％、借家率は約47.1％となります。

2020年国勢調査の住宅に住む一般世帯の持ち家率は50.4％でした。さらに2025年国勢調査の持ち家率は49.4％とされていますが、国勢調査と住宅・土地統計調査では調査対象が異なるため、同じ条件の時系列比較として扱うことはできません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27124

大阪市「令和2年国勢調査結果の概要」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000549/549394/R2kokusei-jinkou-gaiyou2.pdf

18．賃貸住宅・借家数の推移

2023年住宅・土地統計調査による鶴見区の借家数は22,470戸で、このうち民営借家は13,780戸です。民営借家は借家全体の約61.3％を占めています。

2018年の持ち家率は48.5％、2023年は50.6％で、居住世帯のある住宅を分母とした持ち家率は5年間で約2.1ポイント上昇しています。

ただし、2018年の借家数について、2023年と同じ条件で比較できる確定戸数を今回照合できなかったため、借家数の増減戸数は該当データ未確認とします。2018年の総住宅数52,570戸と2023年の56,580戸は借家以外の住宅や空き家も含んでいるため、その差を借家数の増加として扱うことはしません。

出典：総務省「平成30年・令和5年住宅・土地統計調査」
https://locashiru.info/c/27124/
https://medopen.jp/municipalities/27124

19．平均家賃・家賃相場

2023年住宅・土地統計調査による鶴見区の借家の1か月当たり平均家賃は59,924円です。これは家賃0円の住宅を含む平均であり、共益費・管理費などは別の項目として扱われています。

この金額は2023年10月1日時点の調査結果に基づくもので、2026年現在に募集されている賃貸住宅の平均募集家賃ではありません。

鶴見区内でも横堤、今福鶴見、放出、徳庵、鶴見緑地周辺などの地域や、間取り、築年数、専有面積、駅からの距離によって家賃水準は異なります。募集物件の家賃相場と居住中の借家の統計上の平均家賃は区別する必要があります。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表112-3-2
https://medopen.jp/municipalities/27124

20．賃貸用空き家率

2023年住宅・土地統計調査による鶴見区の賃貸用空き家は4,810戸です。居住中の借家22,470戸と賃貸用空き家4,810戸を合計した27,280戸を分母とすると、賃貸住宅ストックに対する空き家割合は約17.6％となります。

これは「賃貸用空き家÷居住中の借家と賃貸用空き家の合計」で求めた参考指標です。現在入居者を募集している物件の空室率や、不動産会社が管理している住宅の空室率とは異なります。

また、総住宅数56,580戸を分母にした場合、賃貸用空き家の割合は約8.5％です。17.6％と8.5％は分母が異なるため、比較する際には指標の定義に注意が必要です。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-tsurumi/
https://akiya-keisan.com/tools/akiya-rate/大阪府/大阪市鶴見区/

21．敷金・礼金の相場・推移

敷金・礼金は、賃貸住宅の契約時に発生する場合がある初期費用です。敷金は原状回復費用などに充てられる可能性があり、礼金は通常返還されない契約上の費用で、毎月の家賃とは性質が異なります。

2026年10月時点における鶴見区全体の敷金・礼金の平均額と、その過去からの推移を同じ条件で示す確定資料は今回確認できませんでした。

敷金・礼金が0円の物件と複数か月分必要な物件があるため、家賃1か月分などの固定的な相場を設定せず、該当データ未確認とします。住宅・土地統計調査による平均家賃59,924円を、敷金・礼金の平均額として使用することもできません。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」住宅費関連統計
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm

22．共同住宅に住む世帯の割合

2020年国勢調査による鶴見区の住宅に住む一般世帯は48,580世帯です。このうち共同住宅に住む世帯は32,980世帯で、割合は約67.9％となります。

一戸建て住宅に住む世帯は14,599世帯で30.1％、長屋建て住宅に住む世帯は976世帯で約2.0％、その他は25世帯で約0.1％です。

この指標は住宅の戸数割合ではなく、実際にそれぞれの建て方の住宅に住んでいる一般世帯の割合です。共同住宅にはマンションやアパートなどが含まれます。また、2020年の住宅に住む一般世帯48,580世帯は、2023年住宅・土地統計調査の居住世帯のある住宅49,840戸とは調査年と集計方法が異なります。

出典：大阪市「令和2年国勢調査結果の概要」表8-6・行政区別住宅の建て方別世帯数
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000549/549394/R2kokusei-jinkou-gaiyou2.pdf

23．住宅の築年構成

2023年住宅・土地統計調査による鶴見区の1980年以前に建築された住宅の割合は約16.9％です。これは1970年以前と1971～1980年に建築された住宅を合わせ、同統計の対象住宅総数を分母として算出した割合です。

1981年は建築基準法の耐震基準が大きく変更された時期ですが、建築時期だけで個々の住宅の耐震性能や現在の建物状態が確定するものではありません。

1981年以降の住宅について、建築時期別の各区分の確定戸数を今回すべて照合できなかったため、詳細な築年構成比は該当データ未確認とします。1980年以前の割合16.9％だけから、区内の住宅全体の安全性や建て替え需要を断定することはしません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表6-3-1
https://medopen.jp/municipalities/27124

24．住宅・中古マンション価格

国土交通省の不動産情報ライブラリを基にした民間集計では、鶴見区の2025年の中古マンション等の平均取引価格は約3,003万円で、前年と比較して約7.3％上昇しています。これは実際の取引データを基にした平均であり、2026年現在の売出価格ではありません。

一方、2026年1月1日の地価公示による鶴見区の住宅地10地点の平均価格は1㎡当たり276,400円で、対前年変動率の平均はプラス8.8％です。

2025年の住宅地平均公示価格は1㎡当たり249,455円でした。ただし、年によって対象地点数が変わるため、平均価格の単純な増減と同一地点の地価変動率は区別する必要があります。中古マンションの取引総額と土地の公示地価も異なる指標です。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」を基にした中古マンション取引価格集計
https://chukomansion.chintaistyle.jp/pref/27/area_2330_list.html

地価公示の自治体別集計
https://locashiru.info/c/27124/

25．1住宅当たり延べ床面積

2023年住宅・土地統計調査による鶴見区の1住宅当たり延べ床面積は70.95㎡です。これは調査対象の住宅について、延べ床面積を住宅数で割って求めた平均値です。

延べ床面積は住宅全体の規模を示す指標であり、賃貸住宅の募集面積やマンションの専有面積とは必ずしも一致しません。

また、鶴見区では2020年国勢調査で住宅に住む一般世帯の67.9％が共同住宅に居住しています。一戸建てと共同住宅などの住宅形態によって床面積は異なるため、区全体の平均値だけで個々の住宅の広さを判断することはできません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27124

26．公営住宅・民営借家・給与住宅の比率

2023年住宅・土地統計調査による鶴見区の借家数は22,470戸で、そのうち民営借家は13,780戸です。居住世帯のある住宅49,840戸を分母とした民営借家率は約27.6％となります。

借家全体に占める民営借家の割合は約61.3％です。借家22,470戸と民営借家13,780戸との差8,690戸には、公営住宅、都市再生機構・公社の借家、給与住宅などが含まれます。

ただし、2023年のそれぞれの住宅区分の確定戸数を今回すべて照合できなかったため、公営住宅率と給与住宅率は該当データ未確認とします。残り8,690戸を特定の住宅区分に一括計上することはしません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27124

27．空き家数・空き家率

2023年住宅・土地統計調査による鶴見区の総住宅数は56,580戸、空き家数は6,400戸です。空き家率は6,400戸を56,580戸で割った約11.3％となります。

2018年は総住宅数52,570戸、空き家数6,130戸、空き家率11.7％でした。5年間で総住宅数は4,010戸増加し、空き家数は270戸増加していますが、空き家率は約0.4ポイント低下しました。

2023年の空き家の内訳は賃貸用4,810戸、売却用170戸、二次的住宅140戸、その他1,290戸です。内訳の合計が総数とわずかに異なるのは、標本調査による推計値の丸めなどによるものです。

賃貸用空き家は空き家全体のおよそ75％を占めています。ただし、賃貸用空き家と長期間使用されていない住宅は同じ分類ではないため、空き家6,400戸すべてを放置住宅として扱うことはできません。

出典：総務省「平成30年・令和5年住宅・土地統計調査」
https://locashiru.info/c/27124/
https://akiya-keisan.com/tools/akiya-rate/大阪府/大阪市鶴見区/

28．公共交通徒歩圏人口カバー率

鶴見区にはOsaka Metro長堀鶴見緑地線やJR学研都市線・おおさか東線などの鉄道交通網があり、横堤駅、今福鶴見駅、鶴見緑地駅、放出駅、徳庵駅などが主要な交通拠点となっています。

2020年国勢調査による15歳以上の通勤・通学者の交通手段では、鉄道・電車の利用率が46.9％、自転車が36.9％、自家用車が13.7％、バスが3.6％、徒歩のみが5.4％です。複数の交通手段を利用する場合は各手段に重複計上されるため、合計は100％になりません。

ただし、これらは交通手段の利用割合であり、駅やバス停から一定距離以内に住んでいる人口の割合ではありません。駅から800m、バス停から300mなどの徒歩圏基準を設定して算出した、鶴見区の公共交通徒歩圏人口カバー率は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和2年国勢調査」通勤・通学の交通手段
https://kurashi.ufirst.jp/schools/city/osaka/27124

29．移住・定住支援

大阪市では、市内への定住を促進するため、新婚世帯および子育て世帯を対象とした分譲住宅購入融資の利子補給制度を実施しています。所定の条件を満たして初めて新築住宅または中古住宅を取得する世帯などが対象です。

2026年10月時点の制度では、対象となる住宅ローンについて年0.5％以内、最長5年間の利子補給が行われ、最大50万円（年間最大10万円）です。実際の補給額は融資利率や住宅取得に係る契約条件などによって異なります。

新婚世帯は申込者と配偶者がともに40歳未満で婚姻届出後5年以内、子育て世帯は小学校6年生以下の子どもがいることなどの条件があります。これは大阪市全域を対象とする制度であり、鶴見区独自の助成金ではありません。

出典：大阪市「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000110240.html

30．1人当たり都市公園面積

大阪市の2026年4月1日現在の都市公園一覧によると、鶴見区の大阪市営都市公園は32か所です。大阪市域内の公園面積は781,998㎡で、同資料で使用する人口110,964人を分母とすると、1人当たり都市公園面積は約7.05㎡となります。

一方、大阪市公式資料には公園全体の面積として1,321,928㎡も掲載されており、こちらを同じ人口で割ると約11.91㎡です。大阪市の注記では、上段は大阪市域内の面積、下段は全体面積と区別されています。

鶴見区の行政面積8.17㎢に対する大阪市域内の都市公園面積の割合は約9.57％です。区内の面積を評価する場合は7.05㎡／人を使用し、公園全体の11.91㎡／人とは区別します。対象人口は2026年4月1日現在の大阪市推計人口であり、2025年国勢調査人口109,817人を使って再計算したものではありません。

出典：大阪市「令和8年大阪市都市公園一覧表」
https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/cmsfiles/contents/0000372/372135/2026kouen.pdf

31．下水道処理人口普及率

下水道処理人口普及率は、公共下水道などによる処理区域内人口を行政区域内人口で割って算出する指標です。実際に下水道へ接続している住宅の割合や、水洗化率とは異なります。

大阪府では市町村別の下水道統計を公表していますが、今回確認した資料では鶴見区単独の処理区域内人口と、同じ対象時点の行政区域内人口を対応させた確定値を取得できませんでした。

そのため、鶴見区の下水道処理人口普及率は該当データ未確認とします。大阪市全体の普及率を鶴見区固有の数値として掲載することはしません。

出典：大阪府「大阪府下水道統計」
https://www.pref.osaka.lg.jp/o130130/gesui_jigyo/tokei/index.html

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