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行橋市	105,000円

大阪市西区の地域統計

1．現在の人口・世帯数

2025年10月1日の国勢調査による大阪市西区の人口は115,345人、総世帯数は73,921世帯です。このうち一般世帯は73,872世帯で、総世帯数には施設等の世帯も含まれます。

総人口を総世帯数で割ると、1世帯当たり約1.56人です。行政面積は5.21㎢で、2025年国勢調査人口を用いた人口密度は1㎢当たり約22,139人となります。

一方、2026年4月1日現在の大阪市推計人口は115,985人です。国勢調査と推計人口は対象時点が異なるため、それぞれ区別して扱います。

出典：大阪市「令和7年国勢調査人口等基本集計」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000675141.html

国勢調査人口・世帯数集計
https://locashiru.info/c/27106/

2．1年間の人口増減

住民基本台帳による西区の人口は、2024年1月1日の108,340人から2025年1月1日の110,826人になりました。1年間の人口増加数は2,486人です。

この比較は日本人と外国人を合わせた住民基本台帳人口を対象としています。人口増減には転入・転出だけでなく、出生・死亡などによる自然増減も関係しています。

西区では2024年の転入超過が1,327人となっていますが、住民基本台帳人口全体の増加数2,486人とは異なる指標です。

出典：住民基本台帳人口の時系列データ
https://locashiru.info/c/27106/

3．人口増減率

2024年1月1日から2025年1月1日までの西区の住民基本台帳人口増減率は、約2.29％の増加です。前年人口108,340人を分母とし、増加数2,486人を割って算出しています。

一方、2020年から2025年までの国勢調査人口増減率は約9.0％の増加です。2020年の105,862人から2025年の115,345人へ、5年間で9,483人増加しました。

1年間の住民基本台帳人口増減率と5年間の国勢調査人口増減率は、期間も調査方法も異なるため区別して扱います。

出典：総務省「国勢調査」・住民基本台帳人口
https://locashiru.info/c/27106/

4．人口推移

西区の国勢調査人口は、2000年63,402人、2005年72,591人、2010年83,058人、2015年92,430人、2020年105,862人、2025年115,345人です。

2000年から2025年までの25年間では51,943人増加し、増加率は約81.9％となります。2000年以降の各国勢調査で人口増加が続いており、大阪市の都心部でも人口増加が著しい区の一つです。

国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口は、2030年115,589人、2040年119,220人、2050年117,219人です。ただし、これらは2020年国勢調査を基準にした推計値であり、2025年の実績人口ではありません。

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
https://locashiru.info/c/27106/

5．転入者数・転出者数

総務省の住民基本台帳人口移動報告による2024年の西区の転入者数は12,203人、転出者数は10,876人です。年間の転入者数と転出者数を合計すると23,079人となります。

2023年は転入11,575人、転出10,301人でした。2024年は前年と比較して転入者数が628人増加し、転出者数も575人増加しています。

これらは暦年の住民基本台帳に基づく人口移動です。国勢調査の5年前の常住地別人口とは集計期間や定義が異なります。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基にした自治体別集計
https://locashiru.info/c/27106/

6．社会増減

2024年の西区の社会増減は、転入12,203人から転出10,876人を差し引いた1,327人の社会増です。転入者数が転出者数を上回っています。

2023年は1,274人、2022年は1,441人の転入超過でした。2024年の社会増は2023年より53人多くなっています。

また、2023年の人口動態統計では出生874人、死亡630人で、自然増減は244人の増加でした。社会増減と自然増減は異なる指標であり、対象年をそろえずに合算することはできません。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」・人口動態統計
https://locashiru.info/c/27106/

7．単独世帯数・単独世帯率

2020年国勢調査による西区の単独世帯数は40,763世帯です。総世帯数63,874世帯を分母とした単独世帯率は約63.8％となります。

2015年の単独世帯数は29,889世帯、総世帯数は52,138世帯で、単独世帯率は約57.3％でした。5年間で単独世帯が10,874世帯増加し、割合も約6.5ポイント上昇しています。

2025年の一般世帯数は73,872世帯ですが、2020年の単独世帯数40,763世帯と組み合わせて2025年の単独世帯率を算出することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」世帯構成
https://locashiru.info/c/27106/

8．年齢3区分

2025年国勢調査による西区の年齢3区分別人口は、15歳未満が11,286人、15～64歳が80,020人、65歳以上が15,791人です。

年齢が判明している107,097人を分母とした割合は、それぞれ10.5％、74.7％、14.7％となります。65歳以上人口の割合は大阪府全体より低く、生産年齢人口の割合が高い構成です。

75歳以上人口は8,634人、85歳以上人口は2,501人です。2025年の総人口115,345人と年齢3区分の合計との差8,248人は年齢不詳であり、年齢構成割合の分母から除いています。

出典：総務省「令和7年国勢調査」年齢別人口集計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27106/

9．外国人住民数・割合

2025年1月1日現在の住民基本台帳による西区の外国人住民数は7,397人で、総人口110,826人に占める割合は約6.67％です。

2024年1月1日の外国人住民数は6,241人で、割合は約5.76％でした。1年間で外国人住民数は1,156人増加し、割合は約0.91ポイント上昇しています。

2023年1月1日の外国人住民数は5,126人でした。2023年から2025年までの2年間で2,271人増加しています。これらは住民基本台帳に基づく数値であり、国勢調査の外国人人口とは集計方法が異なります。

出典：住民基本台帳人口・外国人住民統計
https://locashiru.info/c/27106/

10．5年間の住所移動率

2020年国勢調査による西区の5年間の転入者比率は20.3％です。これは5歳以上の人口のうち、5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人の割合です。

この20.3％は西区外からの転入者に着目した指標であり、西区内だけで住所を変更した人は含みません。

区内転居も含む5年間の住所移動率全体を算出するには、区内転居者と区外からの転入者を合わせ、同じ定義の人口を分母にする必要があります。今回確認した資料ではその組み合わせを確定できなかったため、区内転居を含めた全住所移動率は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和2年国勢調査」移動人口集計
https://kurashi.ufirst.jp/schools/city/osaka/27106

11．20～30代の住所移動率

2020年国勢調査の移動人口集計には、年齢階級別に5年前の居住地を調べた統計表があり、20代・30代の人口移動を分析するための資料が用意されています。

ただし、西区の20～39歳に限定して、区内転居と他地域からの転入を合わせた人数、および同じ年齢階級の対象人口を今回確実に照合できませんでした。

そのため、20～30代の住所移動率は該当データ未確認とします。全年齢の転入者比率20.3％を20～30代の割合として転用したり、年間の転入者数から5年間の住所移動率を推計したりすることはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」移動人口の男女・年齢等集計
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003447426

12．居住期間

国勢調査では、現在の住所に住んでいる期間を「出生時から」「1年未満」「1年以上5年未満」「5年以上10年未満」「10年以上20年未満」「20年以上」「不詳」などの区分で集計しています。

西区についても2020年国勢調査の居住期間別人口を確認するための統計表がありますが、今回取得した資料では各居住期間の人数と割合を同じ条件で確実に照合できませんでした。

そのため、居住期間別の構成比は該当データ未確認とします。単独世帯率63.8％や年間転入者数12,203人から、区民の居住期間を推定することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」居住期間別人口
https://www.e-stat.go.jp/

13．昼夜間人口比率

大阪市の公式資料「令和2年国勢調査昼間人口」によると、2020年の西区の昼間人口は179,332人、夜間人口は105,862人です。昼間人口を夜間人口で割って100を掛けた昼夜間人口比率は約169.4％となります。

昼間人口は夜間人口より73,470人多くなっています。区外からの通勤・通学による流入人口は100,217人、区外への流出人口は26,747人です。

西区はオフィスや事業所が集積する都心部の区であり、通勤・通学による流入人口が多い地域です。ただし、昼間人口は通勤・通学に伴う移動を反映したもので、買い物や観光による短時間の来訪者をすべて含むものではありません。

なお、一部の民間集計には昼間人口190,260人、昼夜間人口比率179.7％という異なる値がありますが、ここでは大阪市公式の179,332人、169.4％を採用しています。

出典：大阪市「令和2年国勢調査昼間人口」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000572638.html

14．区外への通勤者率

2020年国勢調査による西区の居住就業者数は43,250人です。主な区外通勤先は大阪市中央区7,039人、大阪市北区4,321人、大阪市浪速区1,120人、大阪市港区1,002人、大阪市福島区894人となっています。

これらの5区への通勤者数を合計すると14,376人ですが、区外通勤者全体ではなく、主な通勤先5区の合計です。

また、2020年の西区から他市区町村への通勤・通学による流出人口は26,747人ですが、通学者も含むため、居住就業者数43,250人を分母として区外通勤者率を計算することはできません。

通学者と従業地不詳を除いた厳密な区外通勤者率は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和2年国勢調査」従業地・通学地集計
https://kurashi.ufirst.jp/schools/city/osaka/27106

大阪市「令和2年国勢調査昼間人口」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000572638.html

15．1人当たり市民所得

1人当たり市民所得は、市民経済計算における市民所得を人口で割って求める指標です。住民個人の平均給与や、所得割の納税義務者1人当たり課税対象所得とは異なります。

西区は大阪市の行政区であり、独立した市民経済計算の単位ではありません。大阪市の公式資料には区内総生産などの経済統計がありますが、区内総生産は区内で生み出された付加価値であり、区民が受け取る所得とは異なります。

2025年度の大阪市全体の納税義務者1人当たり課税対象所得は約398万円とする集計がありますが、西区固有の1人当たり市民所得ではありません。

西区単独の1人当たり市民所得は確定値を確認できなかったため、該当データ未確認とします。

出典：大阪市「大阪の経済’26」
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000678/678153/07_osakakeizai2026.pdf

所得指標の定義
https://kurashi.ufirst.jp/schools/city/osaka/27106

16．財政力指数

財政力指数は、地方公共団体の基準財政収入額と基準財政需要額に基づいて算出される財政指標です。自治体の財政力を比較する際などに用いられます。

西区は大阪市の行政区であり、独立した普通地方公共団体ではありません。そのため、西区固有の財政力指数は算定対象外です。

大阪市全体の財政力指数を西区の数値として掲載することはしません。また、西区内の事業所数や税収、住民所得などから財政力指数を独自に算出することもできません。

出典：総務省「地方財政状況調査」
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html

17．持ち家率・借家率

2023年住宅・土地統計調査による西区の居住世帯のある住宅は68,480戸です。このうち持ち家は22,470戸で約32.8％、借家は43,360戸で約63.3％となります。いずれも居住世帯のある住宅68,480戸を分母としています。

一方、所有関係が確認できる持ち家22,470戸と借家43,360戸の合計65,830戸を分母とすると、持ち家率は約34.1％、借家率は約65.9％となります。

残りには所有関係不詳などが含まれているため、分母によって割合が変わります。2025年国勢調査では一般世帯に対する持ち家世帯の割合が32.1％とされていますが、住宅・土地統計調査とは対象が異なるため、同じ時系列の値として扱いません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27106

2025年国勢調査の住宅所有関係集計
https://kurashi.ufirst.jp/schools/city/osaka/27106

18．賃貸住宅・借家数の推移

2023年住宅・土地統計調査による西区の借家数は43,360戸で、このうち民営借家は39,900戸です。民営借家は借家全体の約92.0％を占めています。

2018年の持ち家率は39.6％、2023年は32.8％で、居住世帯のある住宅を分母とした持ち家率は5年間で約6.8ポイント低下しています。

ただし、2018年の借家戸数について、2023年と同じ条件の確定値を今回照合できなかったため、借家が何戸増減したかは該当データ未確認とします。

2018年の総住宅数65,640戸と2023年の78,160戸には、持ち家・借家・空き家などが含まれます。その差をそのまま借家数の増加として扱うことはできません。

出典：総務省「平成30年・令和5年住宅・土地統計調査」
https://locashiru.info/c/27106/
https://medopen.jp/municipalities/27106

19．平均家賃・家賃相場

2023年住宅・土地統計調査による西区の借家の1か月当たり平均家賃は73,633円です。これは家賃0円の住宅を含む平均値であり、共益費・管理費などは別の項目として扱われます。

家賃0円の住宅を除いた平均家賃は75,179円です。家賃0円を含めるかどうかで金額が異なるため、同じ条件の平均値で比較する必要があります。

この数値は2023年10月1日時点の住宅統計によるものであり、2026年現在に入居者を募集している賃貸住宅の平均募集家賃ではありません。

西区内でも北堀江、南堀江、新町、靱本町、阿波座、九条などの地域や、間取り、築年数、専有面積、駅からの距離によって家賃水準は異なります。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表112-3-2・表61-2-2
https://medopen.jp/municipalities/27106
https://ecitizen.jp/Statdb/StatsData/0004021729

20．賃貸用空き家率

2023年住宅・土地統計調査による西区の賃貸用空き家は7,150戸です。居住中の借家43,360戸と賃貸用空き家7,150戸を合計した50,510戸を分母にすると、賃貸住宅ストックに対する空き家割合は約14.2％となります。

これは「賃貸用空き家÷居住中の借家と賃貸用空き家の合計」で計算した参考指標です。現在入居者を募集している物件の空室率や、不動産会社の管理物件における空室率とは異なります。

また、総住宅数78,160戸を分母とした賃貸用空き家の割合は約9.1％となります。14.2％と9.1％は分母が異なるため、同じ指標として比較することはできません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-nishi/
https://medopen.jp/municipalities/27106

21．敷金・礼金の相場・推移

敷金・礼金は、賃貸住宅の契約時に発生する場合がある初期費用です。敷金は原状回復費用などに充てられる可能性があり、礼金は通常返還されない契約上の費用で、毎月の家賃とは性質が異なります。

2026年10月時点の西区全体における敷金・礼金の平均額と、その過去からの推移を同じ集計条件で示した確定資料は今回確認できませんでした。

敷金・礼金が0円の物件から複数か月分必要な物件まであるため、一律に家賃1か月分などと断定せず、該当データ未確認とします。

2023年住宅・土地統計調査による平均家賃73,633円を、敷金・礼金の平均額として流用することもできません。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」住宅費関連統計
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm

22．共同住宅に住む世帯の割合

2020年国勢調査による西区の住宅に住む一般世帯は63,482世帯です。このうち共同住宅に住む世帯は58,564世帯で、割合は約92.3％となります。

一戸建て住宅に住む世帯は4,624世帯で約7.3％、長屋建て住宅に住む世帯は229世帯で約0.4％、その他は65世帯で約0.1％です。

西区では住宅に住む一般世帯の9割以上が共同住宅に居住しています。この指標は住宅の戸数割合ではなく、実際に共同住宅に住んでいる一般世帯の割合です。

共同住宅にはマンションやアパートなどが含まれます。2023年住宅・土地統計調査の住宅数とは対象年と集計方法が異なるため、同じ母集団として扱うことはできません。

出典：大阪市「令和2年国勢調査結果の概要」表8-6・行政区別住宅の建て方別世帯数
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000549/549394/R2kokusei-jinkou-gaiyou2.pdf

23．住宅の築年構成

2023年住宅・土地統計調査による西区の1980年以前に建築された住宅の割合は約13.3％です。これは1970年以前と1971～1980年に建築された住宅数を合計し、同統計の対象住宅総数を分母として算出した割合です。

1981年は建築基準法の耐震基準が大きく変更された時期ですが、建築時期だけで個々の住宅の耐震性能や現在の状態が確定するものではありません。

1981年以降の各建築時期について、すべての区分の確定戸数を今回照合できなかったため、詳細な築年構成比は該当データ未確認とします。

1980年以前の住宅割合13.3％だけから、区内住宅の安全性や改修の必要性を一律に判断することはできません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表6-3-1
https://medopen.jp/municipalities/27106

24．住宅・中古マンション価格

国土交通省の不動産情報ライブラリを基にした民間集計では、2025年の西区の中古マンション等の平均取引価格は約4,768万円で、前年と比較して約14.9％上昇しています。

これは実際の取引データを基にした平均であり、2026年現在の売出価格とは異なります。間取り別の平均取引価格では、2025年の1Kが約1,808万円、1LDKが約4,214万円、2LDKが約6,515万円、3LDKが約6,592万円となっています。

一方、2026年1月1日の地価公示による西区の住宅地1地点の価格は1㎡当たり956,000円で、対前年変動率はプラス10.5％です。これは北堀江4丁目の住宅地1地点の価格であり、西区内のすべての住宅地の平均取引価格を示すものではありません。

中古マンションの取引価格と土地の公示地価は別の指標です。築年数や専有面積、立地条件によって物件価格は異なるため、平均価格だけで個々の住宅の価値を判断することはできません。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」を基にした中古マンション取引価格集計
https://tochidai.info/mansion/osaka/osaka-nishi/

地価公示の自治体別集計
https://locashiru.info/c/27106/

25．1住宅当たり延べ床面積

2023年住宅・土地統計調査による西区の1住宅当たり延べ床面積は48.75㎡です。これは調査対象となる住宅について、延べ床面積を住宅数で割って算出した平均値です。

延べ床面積は住宅の規模を示す指標であり、賃貸住宅の募集面積や中古マンションの専有面積とは必ずしも一致しません。

西区では2020年国勢調査で共同住宅に住む一般世帯の割合が92.3％となっていますが、住宅形態や間取りによって床面積は異なります。そのため、区全体の平均値だけで個々の住宅の広さを判断することはできません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27106

26．公営住宅・民営借家・給与住宅の比率

2023年住宅・土地統計調査による西区の借家数は43,360戸で、そのうち民営借家は39,900戸です。借家全体に占める民営借家の割合は約92.0％となります。

居住世帯のある住宅68,480戸を分母とした民営借家率は約58.3％です。借家全体を分母とした92.0％とは異なるため、割合を比較する場合は分母を明記する必要があります。

借家43,360戸から民営借家39,900戸を差し引いた3,460戸には、公営住宅、都市再生機構・公社の借家、給与住宅などが含まれます。

ただし、それぞれの2023年の確定戸数をすべて照合できなかったため、公営住宅率と給与住宅率は該当データ未確認とします。残り3,460戸を特定の住宅種別に一括計上することはしません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27106

27．空き家数・空き家率

2023年住宅・土地統計調査による西区の総住宅数は78,160戸、空き家数は9,020戸です。空き家率は9,020戸を78,160戸で割った約11.5％となります。

2018年は総住宅数65,640戸、空き家数9,120戸、空き家率13.9％でした。5年間で総住宅数は12,520戸増加する一方、空き家数は100戸減少し、空き家率は約2.4ポイント低下しています。

2023年の空き家の内訳は、賃貸用7,150戸、売却用380戸、二次的住宅140戸、その他1,350戸です。賃貸用空き家は空き家全体の約79.3％を占めています。

ただし、賃貸用空き家は入居者の入れ替わりに伴って発生する住宅も含み、長期間管理されていない住宅とは異なる区分です。空き家9,020戸すべてを放置住宅として扱うことはできません。

出典：総務省「平成30年・令和5年住宅・土地統計調査」
https://locashiru.info/c/27106/
https://akiya-keisan.com/tools/akiya-rate/大阪府/大阪市西区/

28．公共交通徒歩圏人口カバー率

西区にはOsaka Metro四つ橋線・中央線・千日前線・長堀鶴見緑地線、阪神なんば線などの鉄道交通網があります。肥後橋駅、本町駅、四ツ橋駅、西大橋駅、西長堀駅、阿波座駅、九条駅、ドーム前千代崎駅などが主要な交通拠点です。

2020年国勢調査による15歳以上の通勤・通学者の交通手段では、鉄道・電車の利用率が51.6％、自転車が28.4％、自家用車が6.6％、バスが4.6％、徒歩のみが16.8％です。

複数の交通手段を利用した場合は、それぞれの手段に重複して計上されるため、割合の合計は100％になりません。

また、これらは交通手段の利用割合であり、駅やバス停から一定距離以内に住んでいる人口の割合ではありません。駅から800m、バス停から300mなどの徒歩圏基準を設定して算出した、西区の公共交通徒歩圏人口カバー率は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和2年国勢調査」通勤・通学の交通手段
https://kurashi.ufirst.jp/schools/city/osaka/27106

29．移住・定住支援

大阪市では、市内への定住を促進するため、新婚世帯および子育て世帯を対象にした分譲住宅購入融資の利子補給制度を実施しています。所定の条件を満たして新築住宅または中古住宅を取得する世帯などが対象です。

2026年10月時点の制度では、対象となる住宅ローンについて年0.5％以内、最長5年間の利子補給が行われ、最大50万円（年間最大10万円）です。実際の補給額は住宅ローンの利率や対象融資額などによって異なります。

新婚世帯は申込者と配偶者がともに40歳未満で婚姻届出後5年以内、子育て世帯は小学校6年生以下の子どもがいることなどの条件があります。住宅や融資についても所定の要件があります。

これは大阪市全域を対象とする制度であり、西区独自の助成金ではありません。申請にあたっては、大阪市の最新の制度案内を確認する必要があります。

出典：大阪市「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000110240.html

30．1人当たり都市公園面積

大阪市の2026年4月1日現在の都市公園一覧によると、西区の大阪市営都市公園は30か所、公園面積は238,272㎡です。同資料で使用する人口115,985人を分母とすると、1人当たり都市公園面積は約2.05㎡となります。

行政面積5.21㎢に対する都市公園面積の割合は約4.57％です。

これらは大阪市公式資料に掲載された公園面積と人口を使用した数値です。対象人口は2026年4月1日現在の大阪市推計人口であり、2025年国勢調査人口115,345人を分母として再計算したものではありません。

また、この面積は大阪市営都市公園の集計であり、すべての民間緑地や屋上緑化などを含むものではありません。

出典：大阪市「令和8年大阪市都市公園一覧表」
https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/cmsfiles/contents/0000372/372135/2026kouen.pdf

31．下水道処理人口普及率

下水道処理人口普及率は、公共下水道などによる処理区域内人口を行政区域内人口で割って算出する指標です。住宅が実際に下水道へ接続している割合や、水洗化率とは異なります。

大阪府では市町村別の下水道統計を公表していますが、今回確認した資料では大阪市西区単独の処理区域内人口と、同じ対象時点の行政区域内人口を対応させた確定値を取得できませんでした。

そのため、西区の下水道処理人口普及率は該当データ未確認とします。大阪市全体の普及率を西区固有の数値として掲載することはしません。

出典：大阪府「大阪府下水道統計」
https://www.pref.osaka.lg.jp/o130130/gesui_jigyo/tokei/index.html

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