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平野区の地域統計

1．現在の人口・世帯数

2025年10月1日の国勢調査による大阪市平野区の人口は182,480人、総世帯数は93,265世帯です。このうち一般世帯は93,025世帯で、総世帯数には施設等の世帯も含まれています。

人口を総世帯数で割ると、1世帯当たり約1.96人です。行政面積は15.28㎢で、2025年国勢調査人口による人口密度は1㎢当たり約11,942人となります。

一方、大阪市の2026年4月1日現在の推計人口は184,331人です。国勢調査人口と推計人口は集計時点や算出方法が異なるため、別の統計として扱います。

出典：大阪市「令和7年国勢調査人口等基本集計」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000675141.html

国勢調査人口・世帯数の時系列データ
https://locashiru.info/c/27126/

2．1年間の人口増減

住民基本台帳による平野区の人口は、2024年1月1日の188,716人から2025年1月1日の187,648人になりました。1年間の人口減少数は1,068人です。

これは日本人と外国人を合わせた住民基本台帳人口の比較です。人口増減には転入・転出だけでなく、出生・死亡などの自然増減も関係しています。

2024年の住民基本台帳人口移動報告では444人の転出超過となっていますが、これは人口全体の減少数1,068人とは異なる指標です。

出典：住民基本台帳人口の時系列データ
https://locashiru.info/c/27126/

3．人口増減率

2024年1月1日から2025年1月1日までの平野区の住民基本台帳人口増減率は、約0.57％の減少です。前年人口188,716人を分母として、減少数1,068人を割って算出しています。

一方、2020年から2025年までの国勢調査人口増減率は約5.0％の減少です。2020年人口192,152人から2025年人口182,480人へ、5年間で9,672人減少しました。

大阪市が公表した2025年国勢調査結果によると、この5年間の人口減少率は大阪市24区の中で最も大きくなっています。ただし、住民基本台帳人口の1年間の増減率とは対象期間が異なります。

出典：大阪市「令和7年国勢調査人口等基本集計」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000675141.html

住民基本台帳人口
https://locashiru.info/c/27126/

4．人口推移

平野区の国勢調査人口は、2000年201,722人、2005年200,678人、2010年200,005人、2015年196,633人、2020年192,152人、2025年182,480人です。

2000年から2025年までの25年間では19,242人減少し、減少率は約9.5％となります。2000年以降の各国勢調査で人口減少が続いています。

国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口では、2030年173,573人、2040年156,063人、2050年139,143人とされています。ただし、これらは2020年を基準とした将来推計であり、2025年国勢調査の確定結果を反映した実績値ではありません。

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
https://locashiru.info/c/27126/

5．転入者数・転出者数

総務省の住民基本台帳人口移動報告に基づく2024年の平野区の転入者数は8,365人、転出者数は8,809人です。転入者数と転出者数を合わせると、年間17,174人の人口移動が計上されています。

2023年は転入7,694人、転出9,060人でした。2024年は前年と比較して転入者数が671人増加し、転出者数が251人減少しています。

これらは暦年の住民基本台帳人口移動報告に基づく数値であり、国勢調査の5年前の居住地別人口とは対象期間や集計定義が異なります。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基にした自治体別集計
https://locashiru.info/c/27126/

6．社会増減

2024年の平野区の社会増減は、転入8,365人から転出8,809人を差し引いた444人の社会減です。転出者数が転入者数を上回っています。

2023年は1,366人、2022年は1,692人の転出超過でした。2024年も転出超過ですが、社会減の幅は前年より922人縮小しています。

また、2023年の人口動態統計では出生1,075人、死亡2,824人で、自然増減は1,749人の減少でした。出生・死亡による自然増減と、転入・転出による社会増減は別の指標です。対象年をそろえずに人口増減を合算することはできません。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」・人口動態統計
https://locashiru.info/c/27126/

7．単独世帯数・単独世帯率

2020年国勢調査による平野区の単独世帯数は41,199世帯です。総世帯数92,872世帯を分母とした単独世帯率は約44.4％となります。

2015年の単独世帯数は34,218世帯、総世帯数は88,960世帯で、単独世帯率は約38.5％でした。5年間で単独世帯数は6,981世帯増加し、割合は約5.9ポイント上昇しています。

2025年の一般世帯数93,025世帯とは対象年が異なるため、2020年の単独世帯数を2025年の世帯数で割って、2025年の単独世帯率を求めることはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」世帯構成
https://locashiru.info/c/27126/

8．年齢3区分

2025年国勢調査による平野区の年齢3区分別人口は、15歳未満が17,503人、15～64歳が106,701人、65歳以上が50,814人です。

年齢が判明している175,018人を分母とした割合は、15歳未満が10.0％、15～64歳が61.0％、65歳以上が29.0％となります。

75歳以上人口は32,471人で、年齢が判明している人口に占める割合は約18.6％です。85歳以上人口は10,777人で、同じ分母に対する割合は約6.2％です。

2020年の65歳以上人口割合は28.7％でした。2025年は29.0％となり、年齢不詳を除いた構成比では約0.3ポイント上昇しています。

2025年の総人口182,480人と年齢3区分の合計との差7,462人は年齢不詳であり、いずれかの年齢区分へ配分しません。

出典：総務省「令和7年国勢調査」年齢別人口集計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27126/

9．外国人住民数・割合

2026年1月1日の住民基本台帳による平野区の外国人住民数は10,761人で、住民基本台帳人口に占める割合は約5.8％です。

2025年1月1日の外国人住民数は9,737人、外国人住民割合は5.19％でした。1年間で外国人住民数は1,024人増加しています。

さらに2024年1月1日の外国人住民数は9,179人で、割合は4.86％でした。2024年から2026年までの2年間では外国人住民数が1,582人増えています。

これらは住民基本台帳による国籍区分の統計であり、国勢調査の外国人人口とは集計方法や対象時点が異なります。

出典：住民基本台帳人口・外国人住民統計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27126/
https://locashiru.info/c/27126/

10．5年間の住所移動率

2020年国勢調査による平野区の5年間の転入者比率は6.0％です。これは5歳以上の人口のうち、5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人の割合を示しています。

この6.0％には、平野区内だけで住所を変更した人は含まれません。そのため、同じ区内で転居した人も含む5年間の住所移動率全体とは異なる指標です。

区内転居を含む全住所移動者数と、同じ条件の対象人口を確実に照合できなかったため、区内転居を含めた住所移動率は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和2年国勢調査」移動人口集計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27126/

11．20～30代の住所移動率

国勢調査の移動人口集計には、男女・年齢階級別に5年前の居住地を調べた統計表があり、20代・30代の住所移動状況を分析することができます。

ただし、平野区の20～39歳に限定して、区内転居と他地域からの転入を合わせた人数、および同じ年齢階級の対象人口を今回の資料から確実に照合できませんでした。

そのため、20～30代の住所移動率は該当データ未確認とします。全年齢の転入者比率6.0％を20～30代の移動率として転用したり、年間転入者数から5年間の年齢別移動率を推計したりすることはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」移動人口の男女・年齢等集計
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003447426

12．居住期間

国勢調査の居住期間は、「出生時から」「1年未満」「1年以上5年未満」「5年以上10年未満」「10年以上20年未満」「20年以上」「不詳」などの区分で集計されます。

平野区についても2020年国勢調査の居住期間別人口を確認するための統計表がありますが、今回取得した資料では各期間に該当する人数を同一統計表からすべて確実に照合できませんでした。

そのため、居住期間別の構成比は該当データ未確認とします。単独世帯率44.4％や2024年の転入者数8,365人を使って、住民の居住期間を推測することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」居住期間別人口
https://www.e-stat.go.jp/

13．昼夜間人口比率

大阪市の公式資料「大阪の経済’26」によると、2020年の平野区の昼間人口は170,668人、夜間人口は192,152人です。昼間人口を夜間人口で割って100を掛けると、昼夜間人口比率は約88.8％となります。

昼間人口は夜間人口より21,484人少なくなっています。これは通勤・通学によって区外へ移動する人口が、区外から流入する人口を上回っていることを示しています。

なお、別の国勢調査集計では昼間人口179,244人、昼夜間人口比率93.3％という異なる数値も見られますが、ここでは大阪市公式資料に掲載された170,668人、88.8％を採用します。

昼間人口は通勤・通学に伴う人口移動を反映するものであり、買い物や観光などによる短時間の来訪者をすべて含むものではありません。

出典：大阪市経済戦略局「大阪の経済’26」第7章・区別昼夜間人口比率
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000678/678153/07_osakakeizai2026.pdf

14．区外への通勤者率

2020年国勢調査による平野区の居住就業者数は70,821人です。このうち平野区内で働く人の割合は40.2％で、残る59.8％には区外で働く人や従業地不詳などが含まれます。そのため、59.8％を厳密な区外通勤者率として扱うことはできません。

主な区外通勤先は、大阪市中央区4,568人、八尾市4,370人、大阪市東住吉区2,995人、大阪市北区2,697人、東大阪市2,521人です。

これらの5地域への通勤者数を合わせると17,151人ですが、これは主な通勤先5地域の合計であり、区外通勤者全体の人数ではありません。

通学者や従業地不詳を除いた厳密な区外通勤者率は、今回の資料では該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和2年国勢調査」従業地・通学地集計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27126/

15．1人当たり市民所得

1人当たり市民所得は、市民経済計算における市民所得を人口で割って算出する指標です。住民個人の平均給与や、納税義務者1人当たりの課税対象所得とは異なります。

大阪市の公式資料「大阪の経済’26」では、2022年度の平野区の区内総生産を約2,290億円と試算しています。ただし、区内総生産は区内で生み出された付加価値を示すものであり、区民の所得ではありません。

平野区単独の1人当たり市民所得について、今回確認した資料では確定値を取得できませんでした。区内総生産を区の人口で割り、市民所得として掲載することはしません。

出典：大阪市「大阪の経済’26」第7章・区内総生産
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000678/678153/07_osakakeizai2026.pdf

16．財政力指数

財政力指数は、地方公共団体の基準財政収入額と基準財政需要額に基づいて算出される財政指標です。通常、自治体の財政力を比較するために用いられます。

平野区は大阪市の行政区であり、独立した普通地方公共団体ではありません。そのため、平野区固有の財政力指数は算定対象外です。

大阪市全体の財政力指数を平野区の数値として掲載することはしません。また、区内の人口や所得、事業所数などから独自に財政力指数を推計することもできません。

出典：総務省「地方財政状況調査」
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html

17．持ち家率・借家率

2023年住宅・土地統計調査による平野区の持ち家数は35,320戸、借家数は51,570戸です。所有関係が確認できる持ち家と借家の合計86,890戸を分母とすると、持ち家率は約40.6％、借家率は約59.4％となります。

一方、居住世帯のある住宅全体を分母とした持ち家率は約38.4％です。この割合には所有関係不詳の住宅等も分母に含まれるため、40.6％とは異なります。

2020年国勢調査では、住宅に住む一般世帯の持ち家率は38.8％でした。また、2025年国勢調査による持ち家率は38.3％とされています。ただし、国勢調査と住宅・土地統計調査では対象と集計方法が異なるため、同じ条件の時系列比較として扱うことはできません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27126

大阪市「令和2年国勢調査結果の概要」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000549/549394/R2kokusei-jinkou-gaiyou2.pdf

18．賃貸住宅・借家数の推移

2023年住宅・土地統計調査による平野区の借家数は51,570戸で、このうち民営借家は32,780戸です。民営借家は借家全体の約63.6％を占めています。

2018年の持ち家率は38.9％、2023年は38.4％で、居住世帯のある住宅を分母とする持ち家率は5年間で約0.5ポイント低下しています。

ただし、2018年の借家数について、2023年と同じ条件で比較できる確定戸数を今回照合できなかったため、借家数が何戸増減したかは該当データ未確認とします。

2018年の総住宅数107,580戸と2023年の110,300戸には、借家以外の住宅や空き家も含まれています。その差を借家数の増加として扱うことはできません。

出典：総務省「平成30年・令和5年住宅・土地統計調査」
https://locashiru.info/c/27126/
https://medopen.jp/municipalities/27126

19．平均家賃・家賃相場

2023年住宅・土地統計調査による平野区の借家の1か月当たり平均家賃は48,616円です。これは家賃0円の住宅を含む平均であり、共益費・管理費などは別項目として扱われています。

この金額は2023年10月1日時点の住宅統計に基づくもので、2026年現在に募集されている賃貸物件の平均募集家賃ではありません。

平野区内でも平野、加美、喜連瓜破、出戸、長原、瓜破などの地域や、間取り、築年数、専有面積、駅からの距離によって家賃水準は異なります。

募集物件の家賃相場と、実際に世帯が居住している借家の統計上の平均家賃は区別する必要があります。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表112-3-2
https://medopen.jp/municipalities/27126

20．賃貸用空き家率

2023年住宅・土地統計調査による平野区の賃貸用空き家は13,190戸です。居住中の借家51,570戸と賃貸用空き家13,190戸を合計した64,760戸を分母にすると、賃貸住宅ストックに対する空き家割合は約20.4％となります。

これは「賃貸用空き家÷居住中の借家と賃貸用空き家の合計」で計算した参考指標であり、現在入居者を募集している物件だけの空室率や、不動産会社の管理物件の空室率とは異なります。

また、総住宅数110,300戸を分母とした場合、賃貸用空き家の割合は約12.0％となります。20.4％と12.0％は分母が異なるため、同じ指標として比較することはできません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」
https://akiya-keisan.com/tools/akiya-rate/大阪府/大阪市平野区/
https://medopen.jp/municipalities/27126

21．敷金・礼金の相場・推移

敷金・礼金は、賃貸住宅を契約する際に必要となる場合がある初期費用です。敷金は原状回復費用などに充てられる場合があり、礼金は通常返還されない契約上の費用で、毎月の家賃とは異なります。

2026年10月時点の平野区全体の敷金・礼金の平均額と、過去からの推移を同じ集計条件で示す確定資料は今回確認できませんでした。

敷金・礼金が0円の物件から複数か月分必要な物件まであるため、家賃1か月分などの固定的な相場を設定せず、該当データ未確認とします。

2023年住宅・土地統計調査の平均家賃48,616円を、そのまま敷金・礼金の平均額として使用することもできません。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」住宅費関連統計
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm

22．共同住宅に住む世帯の割合

2020年国勢調査による平野区の住宅に住む一般世帯は92,266世帯です。このうち共同住宅に住む世帯は63,068世帯で、割合は約68.4％となります。

一戸建て住宅に住む世帯は26,620世帯で28.9％、長屋建て住宅に住む世帯は2,502世帯で2.7％、その他は76世帯で約0.1％です。

この指標は住宅の戸数割合ではなく、実際にそれぞれの建て方の住宅に住んでいる一般世帯の割合です。共同住宅にはマンションやアパートなどが含まれます。

また、2020年の住宅に住む一般世帯92,266世帯は、2023年住宅・土地統計調査の住宅数とは集計年と調査方法が異なるため、同一の母集団として扱うことはできません。

出典：大阪市「令和2年国勢調査結果の概要」表8-6・行政区別住宅の建て方別世帯数
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000549/549394/R2kokusei-jinkou-gaiyou2.pdf

23．住宅の築年構成

2023年住宅・土地統計調査による平野区の1980年以前に建築された住宅の割合は約18.9％です。これは1970年以前と1971～1980年に建築された住宅を合計し、同統計の対象住宅総数を分母として算出した割合です。

1981年は建築基準法の耐震基準が大きく変更された時期ですが、建築時期だけで個々の住宅の耐震性能や現在の建物状態を確定することはできません。

1981年以降の各建築時期について、すべての区分の確定戸数を今回照合できなかったため、詳細な築年構成比は該当データ未確認とします。

1980年以前の住宅割合18.9％だけから、区内住宅の安全性や改修の必要性を一律に判断することはしません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表6-3-1
https://medopen.jp/municipalities/27126

24．住宅・中古マンション価格

国土交通省の不動産情報ライブラリを基にした民間集計では、2025年の平野区の中古マンション等の平均取引価格は約2,015万円で、前年と比較して約29.6％上昇しています。

これは実際の取引データを加工した平均であり、2026年現在の売出価格ではありません。取引された物件の築年数、専有面積、立地条件などの構成によって、平均取引価格は変わります。

一方、2026年1月1日の地価公示による平野区の住宅地18地点の平均価格は1㎡当たり190,389円で、対前年変動率の平均はプラス3.9％です。

2025年の住宅地平均公示価格は1㎡当たり183,235円でしたが、2025年は17地点、2026年は18地点の平均です。そのため、平均価格の単純な増減と、同一地点の地価変動率は区別する必要があります。

中古マンションの取引価格と土地の公示地価も別の指標です。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」を基にした中古マンション取引価格集計
https://chukomansion.chintaistyle.jp/pref/27/area_2332_list.html

地価公示の自治体別集計
https://locashiru.info/c/27126/

25．1住宅当たり延べ床面積

2023年住宅・土地統計調査による平野区の1住宅当たり延べ床面積は66.48㎡です。これは調査対象となる住宅について、延べ床面積を住宅数で割って求めた平均値です。

延べ床面積は住宅全体の規模を示す指標であり、賃貸住宅の募集面積やマンションの専有面積とは必ずしも一致しません。

また、平野区では2020年国勢調査で住宅に住む一般世帯の68.4％が共同住宅に居住しています。ただし、一戸建てと共同住宅など住宅形態によって床面積は異なるため、区全体の平均値だけで個々の住宅の広さを判断することはできません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27126

26．公営住宅・民営借家・給与住宅の比率

2023年住宅・土地統計調査による平野区の借家数は51,570戸で、そのうち民営借家は32,780戸です。借家全体に占める民営借家の割合は約63.6％となります。

借家51,570戸から民営借家32,780戸を差し引いた18,790戸には、公営住宅、都市再生機構・公社の借家、給与住宅などが含まれます。

ただし、それぞれの2023年の確定戸数を今回すべて照合できなかったため、公営住宅率と給与住宅率は該当データ未確認とします。残り18,790戸を特定の住宅種別に一括計上しません。

民営借家32,780戸は、所有関係が確認できる持ち家と借家の合計86,890戸に対して約37.7％です。ただし、この割合は居住世帯のある住宅全体を分母とした割合とは異なります。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27126

27．空き家数・空き家率

2023年住宅・土地統計調査による平野区の総住宅数は110,300戸、空き家数は18,040戸です。空き家率は18,040戸を110,300戸で割った約16.4％となります。

2018年は総住宅数107,580戸、空き家数17,050戸、空き家率15.8％でした。5年間で総住宅数は2,720戸増加し、空き家数は990戸増加しています。空き家率は約0.6ポイント上昇しました。

2023年の空き家の内訳は、賃貸用13,190戸、売却用460戸、二次的住宅70戸、その他4,330戸です。内訳の合計と総数がわずかに異なるのは、標本調査による推計値の丸めなどによるものです。

賃貸用空き家は空き家全体の約73.1％を占めています。ただし、賃貸用空き家と、長期間使用されず管理状態に問題のある住宅は同じ分類ではありません。空き家18,040戸すべてを放置住宅として扱うことはできません。

出典：総務省「平成30年・令和5年住宅・土地統計調査」
https://locashiru.info/c/27126/
https://akiya-keisan.com/tools/akiya-rate/大阪府/大阪市平野区/

28．公共交通徒歩圏人口カバー率

平野区にはOsaka Metro谷町線、JR関西本線・おおさか東線などの鉄道交通網があります。平野駅、喜連瓜破駅、出戸駅、長原駅、加美駅、新加美駅などが主な交通拠点です。

2020年国勢調査による15歳以上の通勤・通学者の交通手段では、鉄道・電車の利用率が39.5％、自転車が40.7％、自家用車が16.7％、バスが2.7％、徒歩のみが5.6％です。

複数の交通手段を利用した場合はそれぞれの手段に計上されるため、割合の合計は100％にはなりません。

また、交通手段の利用率と、駅やバス停から一定距離以内に住んでいる人口の割合は異なる指標です。駅から800m、バス停から300mなどの徒歩圏基準を設定して算出した、平野区の公共交通徒歩圏人口カバー率は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和2年国勢調査」通勤・通学の交通手段
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27126/

29．移住・定住支援

大阪市では、市内への定住を促進するため、新婚世帯および子育て世帯を対象とした分譲住宅購入融資の利子補給制度を実施しています。所定の条件を満たし、初めて新築住宅または中古住宅を取得する世帯などが対象となります。

2026年10月時点では、対象となる住宅ローンについて年0.5％以内、最長5年間の利子補給が行われ、最大50万円（年間最大10万円）です。実際の補給額は融資利率や住宅取得に係る契約条件などによって異なります。

新婚世帯は申込者と配偶者がともに40歳未満で婚姻届出後5年以内、子育て世帯は小学校6年生以下の子どもがいることなどの条件があります。

予算の範囲内で先着順に受け付ける制度で、住宅と融資に関する要件も設けられています。これは大阪市全域を対象とする制度であり、平野区独自の助成金ではありません。

出典：大阪市「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000110240.html

30．1人当たり都市公園面積

大阪市の2026年4月1日現在の都市公園一覧によると、平野区の大阪市営都市公園は68か所、公園面積は308,395㎡です。同資料で使用する人口184,331人を分母とすると、1人当たり都市公園面積は約1.67㎡となります。

平野区の行政面積15.28㎢に対する都市公園面積の割合は約2.02％です。

これらは大阪市公式資料に掲載された公園面積と人口を使用した数値です。対象人口は2026年4月1日現在の大阪市推計人口であり、2025年国勢調査人口182,480人を分母として再計算したものではありません。

また、公園面積は大阪市の都市公園一覧表に掲載された対象面積であり、区内のすべての緑地や私有地の緑地面積を含むものではありません。

出典：大阪市「令和8年大阪市都市公園一覧表」
https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/cmsfiles/contents/0000372/372135/2026kouen.pdf

31．下水道処理人口普及率

下水道処理人口普及率は、公共下水道などの処理区域内人口を行政区域内人口で割って求める指標です。住宅が実際に下水道へ接続している割合や、水洗化率とは定義が異なります。

大阪府では市町村別の下水道統計を公表していますが、今回確認した資料では平野区単独の処理区域内人口と、同じ対象時点の行政区域内人口を対応させた確定値を取得できませんでした。

そのため、平野区の下水道処理人口普及率は該当データ未確認とします。大阪市全体の普及率を平野区固有の確定値として掲載することはしません。

出典：大阪府「大阪府下水道統計」
https://www.pref.osaka.lg.jp/o130130/gesui_jigyo/tokei/index.html

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