大阪市西成区の単身引越し

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三原村	93,500円
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中間市	105,000円
大任町	106,000円
大刀洗町	111,000円
大木町	111,000円
宮若市	110,500円
川崎町	107,500円
糸田町	107,500円

西成区の地域統計

1．現在の人口・世帯数

2025年10月1日の国勢調査による大阪市西成区の人口は105,242人、総世帯数は70,025世帯です。このうち一般世帯は69,224世帯で、総世帯数には施設等の世帯も含まれます。

人口を総世帯数で割ると、1世帯当たり約1.50人です。行政面積は7.37㎢で、2025年国勢調査人口による人口密度は1㎢当たり約14,280人となります。

一方、2026年4月1日現在の大阪市推計人口は105,053人、世帯数は68,370世帯です。国勢調査と大阪市推計人口は集計時点と算出方法が異なるため、同じ数値として扱いません。

出典：大阪市「令和7年国勢調査人口等基本集計」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000675141.html

大阪市西成区「区の概要」
https://www.city.osaka.lg.jp/nishinari/page/0000000788.html

2．1年間の人口増減

住民基本台帳による西成区の人口は、2024年1月1日の105,285人から2025年1月1日の105,151人になりました。1年間の人口減少数は134人です。

これは日本人と外国人を合わせた住民基本台帳人口の比較です。転入・転出による社会増減だけでなく、出生・死亡などの自然増減や住民登録上の変更も含まれるため、転入超過数と一致するものではありません。

出典：住民基本台帳人口の時系列データ
https://locashiru.info/c/27122/

3．人口増減率

2024年1月1日から2025年1月1日までの西成区の住民基本台帳人口増減率は、約0.13％の減少です。前年人口105,285人を分母として、減少数134人を割って算出しています。

一方、2020年から2025年までの国勢調査人口増減率は約0.8％の減少です。2020年人口106,111人から2025年人口105,242人へ、5年間で869人減少しています。

この2つの増減率は、対象期間と統計の種類が異なるため区別して扱います。

出典：住民基本台帳人口・国勢調査人口
https://locashiru.info/c/27122/

4．人口推移

西成区の国勢調査人口は、2000年136,813人、2005年132,767人、2010年121,972人、2015年111,883人、2020年106,111人、2025年105,242人です。

2000年から2025年までの25年間では31,571人減少し、減少率は約23.1％となります。ただし、2020年から2025年の5年間の減少率は約0.8％で、それ以前と比較すると人口減少の幅は小さくなっています。

国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した推計では、2050年の西成区人口は67,565人です。ただし、この将来推計は2020年を基準に作成されたものであり、2025年国勢調査の確定値を反映した実績値ではありません。

出典：総務省「国勢調査」人口時系列、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
https://locashiru.info/c/27122/

5．転入者数・転出者数

総務省の住民基本台帳人口移動報告に基づく2024年の西成区の転入者数は8,497人、転出者数は7,958人です。年間の転入者数と転出者数を合計すると16,455人になります。

2023年は転入8,285人、転出7,243人でした。2024年は前年と比較して転入者数が212人増加し、転出者数は715人増加しています。

これは暦年の住民基本台帳に基づく人口移動であり、国勢調査の5年前の常住地別人口とは集計期間や定義が異なります。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基にした自治体別集計
https://locashiru.info/c/27122/

6．社会増減

2024年の西成区の社会増減は、転入8,497人から転出7,958人を差し引いた539人の社会増です。転入者数が転出者数を上回っています。

2023年は1,042人、2022年は1,305人の転入超過でした。2024年も転入超過ですが、前年より社会増の幅は503人小さくなっています。

なお、2023年の人口動態統計では出生365人、死亡2,777人で、自然増減は2,412人の減少でした。社会増があっても、自然減がそれを上回れば人口全体が減少することがあります。自然増減と社会増減は別の指標です。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」、人口動態統計
https://locashiru.info/c/27122/

7．単独世帯数・単独世帯率

2020年国勢調査による西成区の単独世帯数は42,214世帯です。総世帯数66,379世帯を分母とした単独世帯率は約63.6％となります。

2015年の単独世帯数は46,291世帯、総世帯数は69,225世帯で、単独世帯率は約66.9％でした。5年間で単独世帯数は4,077世帯減少し、割合も約3.3ポイント低下しています。

なお、2020年の一般世帯62,769世帯を分母とした場合の単独世帯率は約67.3％となります。総世帯数を分母とする63.6％とは異なるため、比較には分母の統一が必要です。2025年の一般世帯数69,224世帯から、2020年の単独世帯数を使って2025年の単独世帯率を算出することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」世帯構成
https://locashiru.info/c/27122/
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-nishinari/

8．年齢3区分

2025年国勢調査による西成区の年齢3区分別人口は、15歳未満が5,980人、15～64歳が52,466人、65歳以上が32,463人です。

年齢が判明している90,909人を分母とした割合は、15歳未満が6.6％、15～64歳が57.7％、65歳以上が35.7％となります。75歳以上人口は19,600人で、年齢が判明している人口の約21.6％です。

2020年の65歳以上人口割合は39.2％でした。2025年は35.7％となり、年齢不詳を除いた構成比では約3.5ポイント低下しています。なお、総人口105,242人と年齢3区分の合計との差14,333人は年齢不詳であり、いずれかの年齢区分へ配分しません。

出典：総務省「令和7年国勢調査」年齢別人口集計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27122/

9．外国人住民数・割合

2026年1月1日の住民基本台帳による西成区の外国人住民数は17,105人で、住民基本台帳人口に占める割合は約16.3％です。

2025年1月1日の外国人住民数は15,170人、外国人住民割合は14.43％でした。1年間で外国人住民数は1,935人増加しています。

2024年1月1日は外国人住民13,497人、割合12.82％でした。2024年から2026年までの2年間では、外国人住民数が3,608人増えています。これらは住民基本台帳による国籍区分の統計であり、国勢調査の外国人人口とは集計方法が異なります。

出典：住民基本台帳人口・外国人住民統計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27122/
https://locashiru.info/c/27122/

10．5年間の住所移動率

2020年国勢調査による西成区の5年間の転入者の割合は7.3％です。これは5歳以上の人口のうち、5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人の割合を示しています。

この7.3％には、西成区内だけで住所を変更した人は含まれません。そのため、同一区内の転居も含めた5年間の住所移動率全体とは異なります。

区内転居を含む全移動者数と、同じ条件の対象人口を確実に照合できなかったため、全住所移動率については該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和2年国勢調査」移動人口集計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27122/

11．20～30代の住所移動率

2020年国勢調査の移動人口集計には、年齢階級別に5年前の居住地を調べた統計表が設けられており、20代・30代の移動状況を分析することができます。

ただし、西成区の20～39歳に限定した区内転居と区外転入を合わせた人数、および同じ年齢階級の対象人口を今回の資料から確実に照合できませんでした。

そのため、20～30代の住所移動率は該当データ未確認とします。全年齢の転入者割合7.3％を20～30代の移動率として転用することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」移動人口の男女・年齢等集計
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003447426

12．居住期間

国勢調査の居住期間は、「出生時から」「1年未満」「1年以上5年未満」「5年以上10年未満」「10年以上20年未満」「20年以上」「不詳」などの区分で集計されます。

西成区についても2020年国勢調査の居住期間別人口を確認するための統計表がありますが、今回取得した資料では各期間に該当する人数をすべて確実に照合できませんでした。

そのため、居住期間別の構成比は該当データ未確認とします。2020年の単独世帯率63.6％や2024年の年間転入者数8,497人から、区民の居住期間を推測することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」居住期間別人口
https://www.e-stat.go.jp/

13．昼夜間人口比率

大阪市の公式資料「大阪の経済’26」によると、2020年の西成区の昼間人口は104,163人、夜間人口は106,111人です。昼間人口を夜間人口で割って100を掛けると、昼夜間人口比率は約98.2％となります。

昼間人口は夜間人口より1,948人少なくなっています。通勤・通学による区外からの流入人口は25,124人、区外への流出人口は27,072人です。

なお、別の国勢調査集計では昼間人口109,053人、昼夜間人口比率102.8％という数値も見られますが、ここでは大阪市公式資料に掲載された104,163人、98.2％を採用しています。昼間人口は通勤・通学による移動を反映したもので、買い物や観光などの短時間滞在者をすべて含むものではありません。

出典：大阪市経済戦略局「大阪の経済’26」第7章・区別昼夜間人口比率
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000678/678153/07_osakakeizai2026.pdf

14．区外への通勤者率

2020年国勢調査による西成区の居住就業者数は29,710人です。このうち西成区内で働く人の割合は40.4％で、区内で働く人以外の割合は59.6％となります。

ただし、この59.6％には従業地不詳などが含まれる可能性があるため、厳密な区外通勤者率とは区別する必要があります。

主な区外通勤先は大阪市中央区2,223人、住之江区1,862人、北区1,203人、浪速区1,079人、西区788人です。通勤先別の人数は居住就業者を対象としたものであり、通学者の移動や買い物などの外出は含みません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」従業地・通学地集計
https://kurashi.ufirst.jp/schools/city/osaka/27122

15．1人当たり市民所得

1人当たり市民所得は、市民経済計算における市民所得を人口で割って求める指標です。個人の平均給与や、納税者1人当たりの課税対象所得とは異なります。

西成区は大阪市の行政区であり、独立した市民経済計算の単位ではありません。大阪市の資料には区内総生産などの区別経済統計がありますが、区内総生産は区内で生み出された付加価値を示し、区民の所得とは異なります。

西成区単独の1人当たり市民所得について、今回確認した資料では確定値を取得できませんでした。大阪市全体の市民所得や区内総生産を人口で割り、西成区民の平均所得として掲載することはしません。

出典：大阪市「大阪の経済’26」
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000678/678153/07_osakakeizai2026.pdf

16．財政力指数

財政力指数は、地方公共団体の基準財政収入額と基準財政需要額に基づいて求める財政指標です。通常、自治体の財政力を比較する際に用いられます。

西成区は大阪市の行政区であり、独立した普通地方公共団体ではないため、西成区固有の財政力指数は算定対象外です。

大阪市全体の財政力指数を西成区の数字として掲載することはしません。また、区内の税収や住民の所得水準だけから財政力指数を算出することもできません。

出典：総務省「地方財政状況調査」
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html

17．持ち家率・借家率

2023年住宅・土地統計調査による西成区の居住世帯のある住宅は65,110戸です。このうち持ち家は20,140戸で約30.9％、借家は33,860戸で約52.0％です。いずれも居住世帯のある住宅65,110戸を分母とした割合です。

一方、所有関係が確認できる持ち家20,140戸と借家33,860戸の合計54,000戸を分母にすると、持ち家率は約37.3％、借家率は約62.7％となります。

2つの計算では分母が異なるため、割合も一致しません。2020年国勢調査の住宅に住む一般世帯の持ち家率は33.1％ですが、2023年住宅・土地統計調査とは集計対象と時点が異なるため、そのまま時系列比較することはできません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-nishinari/

大阪市「令和2年国勢調査結果の概要」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000549/549394/R2kokusei-jinkou-gaiyou2.pdf

18．賃貸住宅・借家数の推移

2023年住宅・土地統計調査による西成区の借家数は33,860戸です。同年の総住宅数88,230戸とは異なり、借家数は実際に居住世帯のある借家を対象としています。

2018年の持ち家率は32.9％、2023年は30.9％で、居住世帯のある住宅を分母とした持ち家率は5年間で2.0ポイント低下しています。

ただし、2018年の借家数について、2023年と同じ条件で比較できる確定戸数を今回照合できなかったため、借家数の増減戸数は該当データ未確認とします。総住宅数や空き家数の変化を、そのまま借家数の増減として扱うことはしません。

出典：総務省「平成30年・令和5年住宅・土地統計調査」
https://locashiru.info/c/27122/
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-nishinari/

19．平均家賃・家賃相場

2023年住宅・土地統計調査の表61-2-2による西成区の借家の1か月当たり平均家賃は、家賃0円の住宅を含む場合57,909円、家賃0円を除いた場合58,828円です。

これは2023年10月1日時点の調査に基づく平均であり、現在入居者を募集している賃貸住宅の平均募集家賃とは異なります。共益費や管理費なども毎月の家賃とは別に取り扱われます。

西成区内でも天下茶屋、岸里、花園町、玉出、津守などの地域や、間取り、築年数、専有面積、駅からの距離などによって家賃水準は変わります。区全体の平均家賃だけで個々の住宅の募集家賃を判断することはできません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表61-2-2
https://ecitizen.jp/Statdb/StatsData/0004021729

20．賃貸用空き家率

2023年住宅・土地統計調査による西成区の賃貸用空き家は16,670戸です。居住中の借家33,860戸と賃貸用空き家16,670戸を合計した50,530戸を分母とすると、賃貸住宅ストックに対する空き家割合は約33.0％となります。

これは「賃貸用空き家÷居住中の借家と賃貸用空き家の合計」により計算した参考指標です。現在入居者を募集している物件の空室率や、不動産会社の管理物件における空室率と同じではありません。

また、総住宅数88,230戸を分母とした賃貸用空き家の割合は約18.9％です。分母が異なるため、33.0％と18.9％を混同することはできません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-nishinari/
https://ecitizen.jp/statdb/StatsData/0004021634

21．敷金・礼金の相場・推移

敷金・礼金は賃貸住宅を契約する際に発生する場合がある初期費用です。敷金は原状回復費用などに充てられる可能性があり、礼金は通常返還されない契約上の費用で、毎月支払う家賃とは性質が異なります。

西成区の2026年10月時点における敷金・礼金の区全体の平均額と、過去からの推移を同じ集計条件で示す確定資料は今回確認できませんでした。

敷金・礼金が0円の物件と複数か月分必要な物件があるため、一律に家賃1か月分などと断定せず、該当データ未確認とします。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」住宅費関連統計
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm

22．共同住宅に住む世帯の割合

2020年国勢調査による西成区の住宅に住む一般世帯は60,990世帯です。このうち共同住宅に住む世帯は40,367世帯で、割合は約66.2％となります。

一戸建て住宅に住む世帯は18,148世帯で29.8％、長屋建て住宅に住む世帯は2,429世帯で4.0％、その他は46世帯で約0.1％です。

この指標は住宅の戸数割合ではなく、実際にそれぞれの建て方の住宅に住んでいる一般世帯の割合です。共同住宅にはマンションやアパートなどが含まれます。

出典：大阪市「令和2年国勢調査結果の概要」表8-6・行政区別住宅の建て方別世帯数
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000549/549394/R2kokusei-jinkou-gaiyou2.pdf

23．住宅の築年構成

2023年住宅・土地統計調査を基にした住宅構成の分析では、西成区の持ち家のうち、建築時期が判明している住宅に占める1980年以前建築の割合は約34.5％です。

これは持ち家に限定した建築時期別割合であり、借家を含むすべての居住住宅の築年構成ではありません。西成区は古い住宅の比率が比較的高い地域ですが、建築時期だけで個々の住宅の耐震性能や現在の安全性を判断することはできません。

1981年以降の建築時期について、区内すべての居住住宅を対象とした各年代の確定戸数を今回照合できなかったため、詳細な全住宅の築年構成比は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」を基にした住宅築年構成の分析
https://shido-creative.jp/marketing/report/realestate/reform/osaka/osaka/

24．住宅・中古マンション価格

国土交通省の不動産情報ライブラリを基にした民間集計では、2025年の西成区の中古マンションの平均取引価格は約1,876万円です。集計対象は65件で、取引価格の中央値は1,900万円となっています。

2024年の平均取引価格は約1,870万円で、2025年はほぼ同水準となっています。ただし、取引されたマンションの築年数や専有面積、立地条件の構成によって平均価格は変わります。

一方、2026年1月1日の地価公示による西成区の住宅地7地点の平均価格は1㎡当たり227,286円で、対前年変動率の平均はプラス7.9％です。中古マンションの取引価格と土地の公示地価は別の指標であり、売出価格とも区別する必要があります。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」を基にした中古マンション取引価格集計
https://machi-souba.com/area/osaka/osaka-nishinari/mansion/

地価公示の自治体別集計
https://locashiru.info/c/27122/

25．1住宅当たり延べ床面積

2023年住宅・土地統計調査による西成区の1住宅当たり延べ床面積は53.80㎡です。これは調査対象となる住宅について、延べ床面積を住宅数で割って求めた平均値です。

延べ床面積は住宅の規模を示す指標であり、賃貸住宅の募集面積やマンションの専有面積とは必ずしも一致しません。

また、西成区の2020年国勢調査では、住宅に住む一般世帯の66.2％が共同住宅に居住しています。住宅の種類や居住形態によって床面積は異なるため、区全体の平均値だけで個々の住宅の広さを判断することはできません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」
https://www.seikatsu-guide.com/info/27/27122/7/

26．公営住宅・民営借家・給与住宅の比率

2023年住宅・土地統計調査による西成区の借家数は33,860戸で、居住世帯のある住宅65,110戸の約52.0％を占めています。

借家は、公営の借家、都市再生機構・公社の借家、民営借家、給与住宅などに分類されます。ただし、今回の照合では2023年の西成区の各区分の確定戸数をすべて取得できませんでした。

そのため、公営住宅率・民営借家率・給与住宅率の詳細な割合は該当データ未確認とします。借家33,860戸をすべて民営借家として計上することはしません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅の所有関係別住宅数
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-nishinari/

27．空き家数・空き家率

2023年住宅・土地統計調査による西成区の総住宅数は88,230戸、空き家数は22,870戸です。空き家率は22,870戸を88,230戸で割った約25.9％です。

2018年の総住宅数は89,280戸、空き家数は20,090戸、空き家率は22.5％でした。5年間で空き家数は2,780戸増加し、空き家率は約3.4ポイント上昇しています。

2023年の空き家の内訳は賃貸用16,670戸、売却用310戸、二次的住宅160戸、その他5,730戸です。賃貸用空き家が空き家全体の約72.9％を占めています。

この統計は標本調査による推計値であり、空き家の悉皆調査による実数ではありません。賃貸用空き家とその他の空き家は定義が異なるため、空き家全体を長期間放置された住宅とみなすことはできません。

出典：総務省「平成30年・令和5年住宅・土地統計調査」
https://locashiru.info/c/27122/
https://akiya-keisan.com/tools/akiya-rate/大阪府/大阪市西成区/

28．公共交通徒歩圏人口カバー率

西成区にはOsaka Metro四つ橋線・堺筋線、南海本線・高野線、JR大阪環状線・関西本線、阪堺電車などの公共交通網があります。天下茶屋駅、岸里駅、花園町駅、玉出駅、岸里玉出駅などが主な交通拠点となっています。

2020年国勢調査による15歳以上の通勤・通学者の交通手段では、鉄道・電車の利用率が46.4％、自転車が39.4％、自家用車が10.9％、バスが2.8％、徒歩のみが7.6％です。

複数の交通手段を利用した人はそれぞれの手段に計上されるため、合計は100％にはなりません。また、交通手段の利用率と、駅やバス停から一定距離以内に住む人口の割合は異なる指標です。

駅から800m、バス停から300mなどの徒歩圏基準を設定して算出した、西成区の公共交通徒歩圏人口カバー率は該当データ未確認です。

出典：総務省「令和2年国勢調査」通勤・通学の交通手段
https://kurashi.ufirst.jp/schools/city/osaka/27122

29．移住・定住支援

大阪市では、市内への定住を促進するため、新婚世帯および子育て世帯を対象とした分譲住宅購入融資の利子補給制度を実施しています。所定の要件を満たし、初めて新築住宅または中古住宅を取得する世帯などが対象となります。

2026年10月時点の制度では、対象となる住宅ローンについて年0.5％以内、最長5年間の利子補給が行われ、最大50万円（年間最大10万円）です。

新婚世帯は申込者と配偶者がともに40歳未満で婚姻届出後5年以内、子育て世帯は小学校6年生以下の子どもがいることなどの条件があります。住宅や融資にも要件が設けられているため、申し込み前に最新の制度案内を確認する必要があります。

これは大阪市全域を対象とする制度であり、西成区独自の助成金ではありません。

出典：大阪市「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000110240.html

30．1人当たり都市公園面積

大阪市の2026年4月1日現在の都市公園一覧によると、西成区の大阪市営都市公園は69か所、公園面積は242,833㎡です。同資料で使用する人口105,053人を分母とすると、1人当たり都市公園面積は約2.31㎡となります。

西成区の行政面積7.37㎢に対する都市公園面積の割合は約3.29％です。

これらは大阪市公式資料に掲載された公園面積と人口を使用した数値です。対象人口は2026年4月1日現在の大阪市推計人口であり、2025年国勢調査人口105,242人を分母として再計算したものではありません。

出典：大阪市「令和8年大阪市都市公園一覧表」
https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/cmsfiles/contents/0000372/372135/2026kouen.pdf

31．下水道処理人口普及率

下水道処理人口普及率は、公共下水道などの処理区域内人口を行政区域内人口で割って求める指標です。住宅が実際に下水道へ接続している割合や、水洗化率とは異なります。

大阪府では市町村別の下水道統計を公表していますが、今回確認した資料では西成区単独の処理区域内人口と、同じ対象時点の行政区域内人口を対応させた確定値を取得できませんでした。

そのため、西成区の下水道処理人口普及率は該当データ未確認とします。大阪市全体の普及率を西成区固有の確定値として掲載することはしません。

出典：大阪府「大阪府下水道統計」
https://www.pref.osaka.lg.jp/o130130/gesui_jigyo/tokei/index.html

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