大阪市東住吉区の単身引越し

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添田町	110,500円
吉富町	107,500円

東住吉区の地域統計

1．現在の人口・世帯数

2025年10月1日の国勢調査による大阪市東住吉区の人口は131,439人、総世帯数は66,864世帯です。このうち一般世帯は66,644世帯で、総世帯数には施設等の世帯も含まれています。

総人口を総世帯数で割ると、1世帯当たり約1.97人です。行政面積は9.75㎢で、2025年国勢調査人口による人口密度は1㎢当たり約13,481人となります。なお、2026年4月1日現在の大阪市推計人口は130,956人で、国勢調査人口とは集計時点と算出方法が異なります。

出典：大阪市「令和7年国勢調査人口等基本集計」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000675141.html

国勢調査人口・世帯数の時系列データ
https://locashiru.info/c/27121/

2．1年間の人口増減

住民基本台帳による東住吉区の人口は、2024年1月1日の132,223人から2025年1月1日の133,291人になりました。1年間の人口増加数は1,068人です。

この比較は日本人と外国人を合わせた住民基本台帳人口を対象としています。住民基本台帳人口の増減には転入・転出のほか、出生・死亡なども関係するため、転入者数から転出者数を差し引いた社会増減とは必ずしも一致しません。

出典：住民基本台帳人口の時系列データ
https://locashiru.info/c/27121/

3．人口増減率

2024年1月1日から2025年1月1日までの東住吉区の住民基本台帳人口増減率は、約0.81％の増加です。前年人口132,223人を分母として、増加数1,068人を割って算出しています。

一方、2020年から2025年までの国勢調査人口増減率は約2.8％の増加です。こちらは2020年人口127,849人から2025年人口131,439人への5年間の変化を表しています。両者は対象期間と集計方法が異なるため、区別して扱う必要があります。

出典：総務省「国勢調査」・住民基本台帳人口
https://locashiru.info/c/27121/

4．人口推移

東住吉区の国勢調査人口は、2000年139,593人、2005年135,016人、2010年130,724人、2015年126,299人、2020年127,849人、2025年131,439人です。

2000年から2025年までの25年間では8,154人減少し、減少率は約5.8％となります。ただし、2015年を境に人口は増加傾向へ転じ、2020年から2025年の5年間では3,590人増加しました。国立社会保障・人口問題研究所による2050年の将来推計人口は104,546人ですが、これは2020年を基準に2023年に推計された値であり、2025年の国勢調査結果を反映した実績値ではありません。

出典：総務省「国勢調査」人口時系列、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
https://locashiru.info/c/27121/

5．転入者数・転出者数

総務省の住民基本台帳人口移動報告に基づく2024年の東住吉区の転入者数は8,289人、転出者数は7,247人です。転入者数と転出者数を合計すると、年間15,536人の人口移動が計上されています。

2023年は転入7,909人、転出7,078人でした。2024年は前年と比較して転入者数が380人増加し、転出者数が169人増加しています。これらは暦年の人口移動を対象とした統計であり、国勢調査の5年前の常住地別人口とは対象期間や定義が異なります。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基にした自治体別集計
https://locashiru.info/c/27121/

6．社会増減

2024年の東住吉区の社会増減は、転入8,289人から転出7,247人を差し引いた1,042人の社会増です。転入者数が転出者数を上回っています。

2023年は831人、2022年は920人の転入超過でした。2024年の転入超過数は前年より211人増加しています。ただし、社会増減は転入と転出の差を示すものであり、出生・死亡による自然増減を含む人口全体の増減とは異なります。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」
https://locashiru.info/c/27121/

7．単独世帯数・単独世帯率

2020年国勢調査による東住吉区の単独世帯数は28,494世帯です。総世帯数62,025世帯を分母とした単独世帯率は約45.9％となります。

2015年の単独世帯数は23,312世帯、総世帯数は57,797世帯で、単独世帯率は約40.3％でした。5年間で単独世帯が5,182世帯増加し、割合は約5.6ポイント上昇しています。2025年の一般世帯数66,644世帯とは集計年が異なるため、2020年の単独世帯数を使って2025年の単独世帯率を算出することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」世帯構成
https://locashiru.info/c/27121/

8．年齢3区分

2025年国勢調査による東住吉区の年齢3区分別人口は、15歳未満が13,918人、15～64歳が77,302人、65歳以上が35,585人です。年齢が判明している126,805人を分母とした割合は、それぞれ11.0％、61.0％、28.1％となります。

75歳以上人口は22,245人、85歳以上人口は7,902人です。2020年の65歳以上人口割合は29.3％で、2025年は約1.2ポイント低下しています。2025年の総人口131,439人と年齢3区分の合計との差4,634人は年齢不詳であり、年齢構成割合の分母から除いています。

出典：総務省「令和7年国勢調査」年齢別人口集計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27121/
https://kaigo-map.ufirst.jp/city/27121/

9．外国人住民数・割合

2025年1月1日の住民基本台帳に基づく東住吉区の外国人住民数は6,174人で、住民基本台帳人口133,291人に占める割合は約4.63％です。

2024年1月1日の外国人住民数は5,083人、外国人住民割合は約3.84％でした。1年間で外国人住民は1,091人増加し、割合は約0.79ポイント上昇しています。この数値は住民基本台帳による外国人住民数であり、国勢調査の外国人人口とは集計方法が異なります。

出典：住民基本台帳人口・外国人住民統計
https://locashiru.info/c/27121/

10．5年間の住所移動率

2020年国勢調査による東住吉区の5年間の転入者割合は7.8％です。これは5歳以上の人口のうち、5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人の割合を示しています。

この7.8％には、東住吉区内だけで住所を変更した人は含まれません。そのため、区内転居も含めた5年間の住所移動率全体とは別の指標です。区内転居を含む総移動者数と、同じ条件の対象人口を確実に照合できなかったため、全住所移動率は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和2年国勢調査」移動人口集計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27121/

11．20～30代の住所移動率

2025年国勢調査による東住吉区の20～24歳人口は6,856人、25～29歳は7,971人、30～34歳は7,467人、35～39歳は7,389人です。20～39歳を合計すると29,683人となります。

ただし、これは年齢別人口であり、5年間に住所を変更した人数ではありません。2020年国勢調査には年齢階級別の移動人口集計がありますが、東住吉区の20～39歳に限定した区内転居と区外転入の合計人数、および同一定義の分母は今回確実に照合できませんでした。そのため、20～30代の住所移動率は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和7年国勢調査」年齢別人口
https://kaigo-map.ufirst.jp/city/27121/

総務省「令和2年国勢調査」移動人口集計
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003447426

12．居住期間

国勢調査の居住期間は、「出生時から」「1年未満」「1年以上5年未満」「5年以上10年未満」「10年以上20年未満」「20年以上」「不詳」などの区分で集計されます。東住吉区についても居住期間別人口を確認するための統計表があります。

しかし、2020年の東住吉区の各居住期間に該当する人数を同一統計表から確実に照合できなかったため、期間別の構成比は該当データ未確認とします。年間転入者数や単独世帯率を用いて居住年数を推測することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」居住期間別人口
https://www.e-stat.go.jp/

13．昼夜間人口比率

大阪市の公式資料「大阪の経済’26」によると、2020年の東住吉区の昼間人口は109,278人、夜間人口は127,849人です。昼間人口を夜間人口で割って100を掛けると、昼夜間人口比率は約85.5％となります。

昼間人口は夜間人口より18,571人少なくなっています。これは通勤・通学によって区外へ移動する人口が、区外から流入する人口を上回っていることを示します。昼間人口には買い物や観光などの短時間滞在者がすべて含まれるわけではありません。一部の民間集計では昼間人口114,736人、昼夜間人口比率89.7％という異なる数値もありますが、ここでは大阪市公式資料の109,278人、85.5％を採用しています。

出典：大阪市経済戦略局「大阪の経済’26」第7章・区別昼夜間人口比率
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000678/678153/07_osakakeizai2026.pdf

14．区外への通勤者率

2020年国勢調査による東住吉区の居住就業者数は49,582人です。このうち東住吉区内で働く人の割合は33.3％で、残る66.7％には区外で働く人や従業地不詳などが含まれます。そのため、66.7％を厳密な区外通勤者率として扱うことはできません。

主な区外通勤先は、大阪市中央区4,043人、大阪市平野区2,590人、大阪市阿倍野区2,461人、大阪市北区2,436人、大阪市住吉区1,331人です。これらは2020年の居住就業者による通勤先集計であり、通学者や買い物による移動は含みません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」従業地・通学地集計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27121/

15．1人当たり市民所得

1人当たり市民所得は、市民経済計算における市民所得を人口で割った指標です。住民個人の平均給与や、納税義務者1人当たりの課税対象所得とは異なります。

東住吉区は大阪市の行政区であり、独立した市民経済計算の単位ではありません。今回確認した資料では、東住吉区単独の1人当たり市民所得の確定値は確認できませんでした。大阪市全体の市民所得や区内総生産を、東住吉区民1人当たりの所得として扱わず、該当データ未確認とします。

出典：大阪市「大阪の経済’26」
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000678/678153/07_osakakeizai2026.pdf

16．財政力指数

財政力指数は、地方公共団体の基準財政収入額と基準財政需要額に基づいて算出される財政指標です。通常、自治体の財政力を比較するために用いられます。

東住吉区は大阪市の行政区であり、独立した普通地方公共団体ではないため、東住吉区固有の財政力指数は算定対象外です。大阪市全体の財政力指数を東住吉区固有の数値として掲載することはしません。

出典：総務省「地方財政状況調査」
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html

17．持ち家率・借家率

2023年住宅・土地統計調査による東住吉区の居住世帯のある住宅は約62,500戸です。このうち持ち家は29,920戸で約47.9％、借家は28,780戸で約46.0％となります。いずれも居住世帯のある住宅62,500戸を分母とした割合です。

一方、所有関係が確認できる持ち家29,920戸と借家28,780戸の合計58,700戸を分母にすると、持ち家率は約51.0％、借家率は約49.0％となります。分母が異なるため、2種類の割合を混同しないことが重要です。2025年国勢調査の持ち家率は46.9％ですが、住宅・土地統計調査とは集計対象が異なります。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27121

総務省「令和7年国勢調査」住宅所有関係
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27121/

18．賃貸住宅・借家数の推移

2023年住宅・土地統計調査による東住吉区の借家数は28,780戸で、そのうち民営借家は26,140戸です。民営借家は借家全体の約90.8％を占めています。

2018年の持ち家率は49.9％、2023年は47.9％で、居住世帯のある住宅を分母とした持ち家率は5年間で約2.0ポイント低下しています。ただし、2018年の借家戸数を2023年と同一定義で確定できなかったため、借家数が何戸増減したかは該当データ未確認とします。総住宅数や空き家数の変化を、そのまま借家数の増減として扱うことはしません。

出典：総務省「平成30年・令和5年住宅・土地統計調査」
https://locashiru.info/c/27121/
https://medopen.jp/municipalities/27121

19．平均家賃・家賃相場

2023年住宅・土地統計調査による東住吉区の借家の1か月当たり平均家賃は58,555円です。これは家賃0円の住宅を含む平均値であり、共益費・管理費などは別項目として扱われます。

この数値は2023年10月1日時点の住宅統計に基づくものであり、2026年現在に募集されている賃貸物件の平均募集家賃ではありません。東住吉区内でも、田辺、駒川、針中野、今川、矢田などの地域や、間取り、築年数、駅からの距離によって家賃水準は異なります。募集家賃相場と居住中の借家の統計上の平均家賃は分けて扱います。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表112-3-2
https://medopen.jp/municipalities/27121

20．賃貸用空き家率

2023年住宅・土地統計調査による東住吉区の賃貸用空き家は8,760戸です。居住中の借家28,780戸と賃貸用空き家8,760戸を合計した37,540戸を分母にすると、賃貸住宅ストックに対する空き家割合は約23.3％となります。

これは「賃貸用空き家÷居住中の借家と賃貸用空き家の合計」で計算した参考指標であり、現在入居者を募集している物件の空室率とは異なります。また、総住宅数76,790戸を分母とした賃貸用空き家の割合は約11.4％です。割合を比較する場合は、分母の違いに注意が必要です。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-higashisumiyoshi/
https://medopen.jp/municipalities/27121

21．敷金・礼金の相場・推移

敷金・礼金は、賃貸住宅を契約する際に必要となる場合がある初期費用です。敷金は原状回復費用などに充てられる場合があり、礼金は通常返還されない契約上の費用で、毎月支払う家賃とは性質が異なります。

2026年10月時点の東住吉区全体の敷金・礼金の平均額と、過去からの推移を同じ集計条件で示す確定資料は今回確認できませんでした。敷金・礼金が0円の物件から複数か月分必要な物件まであるため、一律に家賃1か月分などと断定せず、該当データ未確認とします。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」住宅費関連統計
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm

22．共同住宅に住む世帯の割合

2020年国勢調査による東住吉区の住宅に住む一般世帯は61,507世帯です。このうち共同住宅に住む世帯は32,334世帯で、割合は約52.6％となります。

一戸建て住宅に住む世帯は26,421世帯で43.0％、長屋建て住宅に住む世帯は2,705世帯で4.4％、その他は47世帯で約0.1％です。これは住宅の戸数割合ではなく、実際にそれぞれの建て方の住宅に住んでいる一般世帯の割合です。東住吉区の一戸建て世帯割合43.0％は、2020年の大阪市24区の中で最も高い割合です。

出典：大阪市「令和2年国勢調査結果の概要」表8-6・行政区別住宅の建て方別世帯数
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000549/549394/R2kokusei-jinkou-gaiyou2.pdf

23．住宅の築年構成

2023年住宅・土地統計調査による東住吉区の1980年以前に建築された住宅の割合は約18.4％です。これは1970年以前と1971～1980年に建築された住宅数を合わせ、同統計の対象住宅総数を分母として計算した割合です。

1981年は建築基準法の耐震基準が大きく変更された時期ですが、建築年だけで個々の住宅の耐震性能や現在の建物状態が確定するわけではありません。1981年以降の各建築時期については、すべての区分の確定戸数を今回照合できなかったため、詳細な構成比は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表6-3-1
https://medopen.jp/municipalities/27121

24．住宅・中古マンション価格

国土交通省の不動産情報ライブラリを基にした民間集計では、2025年の東住吉区の中古マンション等の平均取引価格は約2,532万円で、前年より約19.8％上昇しています。これは取引データに基づく平均であり、2026年現在の売出価格ではありません。

一方、2026年1月1日の地価公示による東住吉区の住宅地15地点の平均価格は1㎡当たり259,100円で、対前年変動率の平均はプラス4.9％です。住宅地の公示地価と中古マンションの取引価格は異なる指標です。また、中古マンション価格は築年数、専有面積、駅までの距離などの違いによって変動するため、平均取引価格だけで個々の住宅の価値を判断することはできません。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」を基にした中古マンション取引価格集計
https://chukomansion.chintaistyle.jp/pref/27/area_2327_list.html

地価公示の自治体別集計
https://locashiru.info/c/27121/

25．1住宅当たり延べ床面積

2023年住宅・土地統計調査による東住吉区の1住宅当たり延べ床面積は72.03㎡です。これは調査対象となる住宅について、延べ床面積を住宅数で割って求めた平均値です。

延べ床面積は住宅全体の規模を示す指標であり、賃貸住宅の募集面積やマンションの専有面積とは必ずしも一致しません。また、東住吉区では2020年国勢調査で一戸建て住宅に住む世帯の割合が43.0％となっていますが、住宅形態が異なれば面積も変わるため、区全体の平均値だけで個々の住宅の広さを判断することはできません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27121

26．公営住宅・民営借家・給与住宅の比率

2023年住宅・土地統計調査による東住吉区の借家数は28,780戸で、そのうち民営借家は26,140戸です。居住世帯のある住宅62,500戸を分母とした民営借家率は約41.8％となります。

借家全体に占める民営借家の割合は約90.8％です。借家28,780戸と民営借家26,140戸の差2,640戸には、公営住宅、都市再生機構・公社の借家、給与住宅などが含まれます。ただし、それぞれの2023年の確定戸数を今回照合できなかったため、公営住宅率と給与住宅率は該当データ未確認とします。差額に相当する2,640戸を特定の住宅種別に一括計上しません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27121

27．空き家数・空き家率

2023年住宅・土地統計調査による東住吉区の総住宅数は76,790戸、空き家数は13,950戸です。空き家率は13,950戸を76,790戸で割った約18.2％となります。

2018年は総住宅数74,410戸、空き家数16,220戸、空き家率21.8％でした。5年間で総住宅数は2,380戸増加する一方、空き家数は2,270戸減少し、空き家率は約3.6ポイント低下しています。2023年の空き家の内訳は賃貸用8,760戸、売却用290戸、二次的住宅140戸、その他4,760戸です。住宅・土地統計調査は標本調査による推計値であり、空き家の悉皆調査による実数とは異なります。

出典：総務省「平成30年・令和5年住宅・土地統計調査」
https://locashiru.info/c/27121/
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-higashisumiyoshi/

28．公共交通徒歩圏人口カバー率

東住吉区にはJR関西本線・阪和線、近鉄南大阪線、Osaka Metro谷町線などの鉄道交通網があり、東部市場前駅、北田辺駅、今川駅、針中野駅、矢田駅、田辺駅、駒川中野駅などが交通拠点となっています。

2020年国勢調査による15歳以上の通勤・通学者の交通手段では、鉄道・電車の利用率が49.1％、自転車が37.3％、自家用車が13.8％、バスが3.5％、徒歩のみが5.4％です。複数の交通手段を利用する場合はそれぞれに計上されるため、合計は100％になりません。また、交通手段の利用率と、駅やバス停から一定距離以内に住む人口の割合は異なる指標です。公共交通徒歩圏人口カバー率の確定値は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和2年国勢調査」通勤・通学の交通手段
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27121/

29．移住・定住支援

大阪市では、市内への定住を促進するため、新婚世帯および子育て世帯を対象にした分譲住宅購入融資の利子補給制度を実施しています。所定の条件を満たし、初めて新築住宅または中古住宅を取得する世帯などが対象となります。

2026年10月時点の制度では、対象となる住宅ローンについて年0.5％以内、最長5年間の利子補給が行われ、最大50万円（年間最大10万円）です。新婚世帯は申込者と配偶者がともに40歳未満で婚姻届出後5年以内、子育て世帯は小学校6年生以下の子どもがいることなどの条件があります。予算の範囲内で先着順に受け付ける制度であり、東住吉区独自の助成金ではなく、大阪市全域を対象としています。

出典：大阪市「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000110240.html

30．1人当たり都市公園面積

大阪市の2026年4月1日現在の都市公園一覧によると、東住吉区の大阪市営都市公園は48か所、公園面積は873,869㎡です。同資料で使用する人口130,956人を分母として計算すると、1人当たり都市公園面積は約6.67㎡となります。

行政面積9.75㎢に対する都市公園面積の割合は約8.96％です。東住吉区には長居公園があり、区内に属する同公園の面積661,132㎡も公園面積に含まれています。分母は2026年4月1日現在の大阪市推計人口であり、2025年国勢調査人口131,439人を使用して再計算したものではありません。

出典：大阪市「令和8年大阪市都市公園一覧表」
https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/cmsfiles/contents/0000372/372135/2026kouen.pdf

31．下水道処理人口普及率

下水道処理人口普及率は、公共下水道などの処理区域内人口を行政区域内人口で割って求める指標です。住宅が実際に下水道へ接続している割合や、水洗化率とは異なります。

大阪府では市町村別の下水道統計を公表していますが、今回確認した資料からは東住吉区単独の処理区域内人口と、同じ対象時点の行政区域内人口を対応させた確定値を取得できませんでした。そのため、東住吉区の下水道処理人口普及率は該当データ未確認とし、大阪市全体の普及率を東住吉区固有の数値として掲載しません。

出典：大阪府「大阪府下水道統計」
https://www.pref.osaka.lg.jp/o130130/gesui_jigyo/tokei/index.html

大阪市・大阪府の単身引越し

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