大阪市旭区の単身引越し

2か所入れるだけ。目安料金

標準的な荷物量・1階から1階へのお引越しを想定した、繁忙期料金などを含まない金額です。

ご状況に応じた確定額をご案内します。

お問い合わせ後に、こちらからご連絡することはありません。お気軽にご相談ください。

引越し元・引越し先を入力すると、目安料金がわかります。
引越しの疑問・悩みはこちら料金表示まで進めない地域もご相談いただけます。

広島県三原市を拠点に、私1名でご対応。
1名で運搬の難しいお荷物のみ、お手伝いをお願いいたします。
引っ越しは、お客様の暮らしやプライバシーに深く関わる仕事です。だからこそ、知り得たことは墓場まで。
※ご住所、家族構成、家財、生活状況など、知り得た個人情報やプライベートな情報を、第三者に口外することはありません。

電話

LINE

電話

LINE

奥行190cm 幅140cm 高さ206cm
屋根付き軽トラ最大級になります。
◎積載可能量イメージ

段ボール120サイズ 15箱
冷蔵庫
洗濯機
電子レンジ、オーブンなど
ベッドマットレス、フレーム
衣装ケース×5
40型テレビ
PCデスク
2人掛けソファ
テレビ台
椅子×2
自転車など
退去日と入居日が合わない場合、お荷物の一時保管承ります。ダメもとのご相談歓迎です。

◎お支払い方法
現金または三井住友銀行へのお振込みいずれかでお願いいたします。

以下は料金計算機から一部を抜粋しています。

行き先	金額
智頭町	70,500円
八頭町	70,500円
山陽小野田市	112,500円
阿武町	105,500円
佐那河内村	75,500円
直島町	63,780円
久万高原町	85,500円
北川村	78,000円
芸西村	71,500円
宇美町	109,500円
福智町	107,000円
築上町	107,500円

旭区の地域統計

1．現在の人口・世帯数

2025年10月1日の国勢調査による大阪市旭区の人口は90,667人、総世帯数は49,122世帯です。このうち一般世帯は49,032世帯で、施設等の世帯を含む総世帯数とは区別されます。

人口を総世帯数で割ると、1世帯当たり約1.85人です。2020年国勢調査の人口89,670人と比較すると、5年間で997人増加しています。なお、大阪市の都市公園統計で使用されている2026年の推計人口は91,069人であり、国勢調査人口とは対象時点が異なります。

出典：大阪市「令和7年国勢調査人口等基本集計」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000675141.html

国勢調査人口・世帯数の集計
https://locashiru.info/c/27117/

2．1年間の人口増減

住民基本台帳による旭区の人口は、2024年1月1日の90,111人から2025年1月1日の90,613人になりました。1年間の人口増加数は502人です。

この数値は日本人と外国人を合わせた住民基本台帳人口の比較です。人口増減には転入・転出だけでなく、出生・死亡などの影響も含まれるため、住民基本台帳人口移動報告による転入超過数と一致するものではありません。

出典：住民基本台帳人口の時系列データ
https://locashiru.info/c/27117/

3．人口増減率

2024年1月1日から2025年1月1日までの旭区の住民基本台帳人口増減率は、約0.56％の増加です。前年人口90,111人を分母とし、人口増加数502人を割って計算しています。

一方、2020年から2025年までの国勢調査人口増減率は約1.1％の増加です。こちらは5年間の人口変化を表しており、1年間の住民基本台帳人口増減率とは集計期間も調査方法も異なります。

出典：住民基本台帳人口・国勢調査人口
https://locashiru.info/c/27117/

4．人口推移

旭区の国勢調査人口は、2000年99,231人、2005年95,204人、2010年92,455人、2015年91,608人、2020年89,670人、2025年90,667人です。

2000年から2025年までの25年間では8,564人減少し、減少率は約8.6％となります。ただし、2020年から2025年の5年間では997人増加しており、直近では長期的な人口減少から増加へ転じています。国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口は実績値ではないため、この推移には含めていません。

出典：総務省「国勢調査」人口時系列
https://locashiru.info/c/27117/

5．転入者数・転出者数

総務省の住民基本台帳人口移動報告による2024年の旭区の転入者数は5,575人、転出者数は4,659人です。年間の転入者数と転出者数の合計は10,234人となります。

2023年は転入5,624人、転出4,419人でした。2024年は前年と比べて転入者数が49人減少し、転出者数は240人増加しています。この統計は暦年の住民基本台帳に基づく人口移動であり、国勢調査の5年前の居住地別人口とは定義が異なります。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基にした自治体別集計
https://locashiru.info/c/27117/

6．社会増減

2024年の旭区の社会増減は、転入5,575人から転出4,659人を差し引いた916人の社会増です。転入者数が転出者数を上回っています。

2023年は1,205人、2022年は64人の転入超過でした。2024年の転入超過数は2023年より289人少なくなりましたが、3年間連続で転入超過となっています。この社会増減には出生・死亡による自然増減は含まれません。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」
https://locashiru.info/c/27117/

7．単独世帯数・単独世帯率

2020年国勢調査による旭区の単独世帯数は21,867世帯です。総世帯数45,303世帯を分母とした単独世帯率は約48.3％となります。

2015年の単独世帯数は18,087世帯で、総世帯数43,700世帯に対する割合は約41.4％でした。5年間で単独世帯が3,780世帯増加し、割合は約6.9ポイント上昇しています。2025年の一般世帯数49,032世帯とは対象年が異なるため、2020年の単独世帯数と組み合わせて2025年の単独世帯率を算出することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」世帯構成
https://locashiru.info/c/27117/

8．年齢3区分

2025年国勢調査における旭区の年齢3区分別人口は、15歳未満が8,873人、15～64歳が52,579人、65歳以上が24,848人です。年齢が判明している86,300人を分母とした割合は、それぞれ10.3％、60.9％、28.8％となります。

2020年の65歳以上人口は26,621人で、2025年までの5年間で1,773人減少しています。一方、75歳以上人口は14,698人から15,460人へ762人増加しました。2025年の総人口90,667人と年齢3区分の合計との差4,367人は年齢不詳であり、年齢構成割合の分母から除いています。

出典：総務省「令和7年国勢調査」年齢別人口
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27117/
https://kaigo-map.ufirst.jp/city/27117/

9．外国人住民数・割合

2025年1月1日現在の住民基本台帳による旭区の外国人住民数は2,919人で、住民基本台帳人口90,613人に占める割合は約3.22％です。

2024年1月1日は外国人住民数2,666人、割合は約2.96％でした。1年間で外国人住民数は253人増加し、割合は約0.26ポイント上昇しています。これは住民基本台帳に基づく外国人住民数であり、国勢調査の外国人人口とは集計方法が異なります。

出典：住民基本台帳人口・外国人住民統計
https://locashiru.info/c/27117/

10．5年間の住所移動率

2020年国勢調査による旭区の5年間の転入者比率は8.8％です。これは5歳以上の人口のうち、5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人の割合を表しています。

この8.8％には、旭区内だけで住所を変えた人は含まれません。そのため、区内転居も含めた「5年間の住所移動率」全体とは異なる指標です。区内転居を含む全住所移動者数と同一定義の分母については、今回の資料では該当データ未確認です。

出典：総務省「令和2年国勢調査」移動人口集計
https://kurashi.ufirst.jp/schools/city/osaka/27117

11．20～30代の住所移動率

2020年国勢調査の移動人口集計には、男女・年齢階級別に5年前の居住地を調べた統計表があり、20代・30代の人口移動を確認するための資料が用意されています。

ただし、旭区の20～39歳について、区内転居と区外からの転入を合わせた人数、および同じ年齢・同じ集計条件の分母を確実に照合できませんでした。20～30代の住所移動率は該当データ未確認とし、全年齢の転入者比率8.8％を転用することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」移動人口集計
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003447426

12．居住期間

国勢調査では、現在の住所に住んでいる期間について「出生時から」「1年未満」「1年以上5年未満」「5年以上10年未満」「10年以上20年未満」「20年以上」「不詳」などの区分を用いて集計しています。

旭区についても2020年国勢調査の居住期間別人口を確認するための統計表がありますが、今回取得した資料では各期間に該当する人数と割合をすべて確実に照合できませんでした。そのため、居住期間別の割合は該当データ未確認とします。単独世帯率や年間転入者数から居住年数を推測することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」居住期間別人口
https://www.e-stat.go.jp/

13．昼夜間人口比率

大阪市の公式資料「大阪の経済’26」によると、2020年の旭区の昼間人口は78,842人、夜間人口は89,670人です。昼間人口を夜間人口で割って100を掛けると、昼夜間人口比率は約87.9％となります。

昼間人口は夜間人口より10,828人少なく、通勤・通学による人口の流出超過が見られます。昼間人口は通勤・通学に伴う流入と流出を反映した統計であり、買い物や観光で訪れる短時間の滞在者をすべて数えるものではありません。資料間に異なる集計値もあるため、ここでは大阪市公式資料を採用しています。

出典：大阪市経済戦略局「大阪の経済’26」第7章・区別昼夜間人口比率
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000678/678153/07_osakakeizai2026.pdf

14．区外への通勤者率

2020年国勢調査による旭区の居住就業者数は34,301人です。区外への主な通勤先は大阪市北区3,130人、大阪市中央区3,004人、守口市1,749人、大阪市都島区1,590人、大阪市城東区1,453人となっています。

また、2020年の区外への通勤・通学による流出人口は32,978人とする大阪市区別集計があります。ただし、これは通学者も含むため、就業者34,301人を分母として区外通勤率を計算することはできません。通学者と従業地不詳を除いた厳密な区外通勤者率は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和2年国勢調査」従業地・通学地集計
https://kurashi.ufirst.jp/schools/city/osaka/27117
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-asahi/

15．1人当たり市民所得

1人当たり市民所得は、市民経済計算における市民所得を人口で割った指標です。個人の平均給与や納税者1人当たりの課税対象所得とは異なります。

旭区は大阪市の行政区であり、独立した市民経済計算の単位ではありません。区単独の1人当たり市民所得について、今回確認した資料では確定値を取得できませんでした。大阪市全体の所得や納税者の平均課税所得を旭区固有の市民所得として扱わず、該当データ未確認とします。

出典：大阪市「大阪の経済’26」
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000678/678153/07_osakakeizai2026.pdf

16．財政力指数

財政力指数は、地方公共団体の基準財政収入額と基準財政需要額に基づいて求められる財政指標です。通常、自治体の財政力を比較する際に用いられます。

旭区は大阪市の行政区であり、独立した普通地方公共団体ではないため、旭区固有の財政力指数は算定対象外です。大阪市全体の財政力指数を旭区の財政力指数として掲載することはしません。

出典：総務省「地方財政状況調査」
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html

17．持ち家率・借家率

2023年住宅・土地統計調査による旭区の居住世帯のある住宅は46,430戸です。このうち持ち家は20,750戸で約44.7％、借家は22,050戸で約47.5％となります。どちらも居住世帯のある住宅46,430戸を分母とした割合です。

持ち家20,750戸と借家22,050戸の合計42,800戸だけを分母とした場合、持ち家率は約48.5％、借家率は約51.5％になります。残りには所有関係不詳などが含まれます。分母の異なる割合を混同しないことが重要です。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27117
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-asahi/

18．賃貸住宅・借家数の推移

2023年住宅・土地統計調査による旭区の借家数は22,050戸で、このうち民営借家は17,840戸です。民営借家は借家全体の約80.9％を占めています。

2018年の持ち家率は48.5％、2023年は44.7％で、居住世帯のある住宅を分母とする持ち家率は5年間で約3.8ポイント低下しています。ただし、2018年の借家戸数については同一定義の確定値を照合できなかったため、借家数が何戸増減したかは該当データ未確認とします。

出典：総務省「平成30年・令和5年住宅・土地統計調査」
https://locashiru.info/c/27117/
https://medopen.jp/municipalities/27117

19．平均家賃・家賃相場

2023年住宅・土地統計調査による旭区の借家の1か月当たり平均家賃は55,978円です。これは家賃0円の住宅を含む平均額であり、共益費・管理費などは別の項目として扱われています。

この金額は2023年10月1日時点の住宅統計による平均家賃であり、2026年に募集されている賃貸物件の平均募集家賃ではありません。実際の家賃は間取り、築年数、専有面積、駅までの距離などによって異なります。募集家賃と居住中の借家の平均家賃は区別して見る必要があります。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表112-3-2
https://medopen.jp/municipalities/27117

20．賃貸用空き家率

2023年住宅・土地統計調査による旭区の賃貸用空き家は6,520戸です。居住中の借家22,050戸と賃貸用空き家6,520戸を合わせた28,570戸を分母にすると、賃貸住宅ストックに対する空き家割合は約22.8％となります。

これは「賃貸用空き家÷居住中の借家と賃貸用空き家の合計」で計算した参考指標です。現在募集されている賃貸物件の空室率とは異なります。また、総住宅数56,800戸を分母とすると賃貸用空き家の割合は約11.5％となります。割合を示すときは分母の違いに注意が必要です。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-asahi/
https://medopen.jp/municipalities/27117

21．敷金・礼金の相場・推移

敷金・礼金は賃貸住宅の契約時に発生する場合がある初期費用です。敷金は原状回復費用などに充てられる可能性があり、礼金は通常返還されない費用です。いずれも毎月支払う家賃とは異なります。

2026年10月時点における旭区全体の敷金・礼金の平均額と、過去からの推移を同じ集計条件で示す確定資料は今回確認できませんでした。敷金・礼金が0円の物件も存在するため、一律に家賃1か月分などと断定せず、該当データ未確認とします。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」住宅費関連統計
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html

22．共同住宅に住む世帯の割合

2020年国勢調査による旭区の住宅に住む一般世帯は44,909世帯です。このうち共同住宅に住む世帯は27,215世帯で、割合は約60.6％となります。

一戸建て住宅に住む世帯は16,314世帯で36.3％、長屋建て住宅に住む世帯は1,354世帯で3.0％、その他は26世帯で0.1％です。共同住宅にはマンションやアパートなどが含まれます。この割合は住宅の戸数割合ではなく、実際に共同住宅に住んでいる一般世帯の割合です。

出典：大阪市「令和2年国勢調査結果の概要」表8-6・行政区別住宅の建て方別世帯数
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000549/549394/R2kokusei-jinkou-gaiyou2.pdf

23．住宅の築年構成

2023年住宅・土地統計調査による旭区の1980年以前に建築された住宅の割合は約25.8％です。これは1970年以前と1971～1980年に建てられた住宅数を合わせ、同統計の対象住宅総数を分母として計算した割合です。

1981年は建築基準法の耐震基準が大きく変更された時期ですが、建築時期だけで住宅の現在の耐震性能や安全性が確定するわけではありません。1981年以降の各建築時期については、すべての区分の確定戸数を照合できなかったため、構成比は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表6-3-1
https://medopen.jp/municipalities/27117

24．住宅・中古マンション価格

国土交通省の不動産情報ライブラリを基にした民間集計では、旭区の2025年の中古マンション等の平均取引価格は約2,171万円で、前年と比較して約7.4％下落しています。これは取引価格を基にした平均であり、2026年現在の売出価格とは異なります。

一方、2026年1月1日の地価公示による旭区の住宅地9地点の平均価格は1㎡当たり251,000円で、対前年変動率の平均はプラス5.9％です。中古マンションの取引価格と土地の公示地価は別の指標であり、築年数や専有面積の違いによる価格差にも注意が必要です。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」を基にした中古マンション取引価格集計
https://chukomansion.chintaistyle.jp/pref/27/area_2323_list.html

地価公示の自治体別集計
https://locashiru.info/c/27117/

25．1住宅当たり延べ床面積

2023年住宅・土地統計調査による旭区の1住宅当たり延べ床面積は66.14㎡です。これは調査対象となる住宅について、延べ床面積を住宅数で割った平均値です。

この指標は旭区の住宅規模を比較するためのもので、マンションの専有面積や賃貸住宅の募集面積と同じ意味ではありません。一戸建てや共同住宅など異なる住宅形態を含む平均であるため、個々の住宅の広さを直接示す数値でもありません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27117

26．公営住宅・民営借家・給与住宅の比率

2023年住宅・土地統計調査による旭区の借家数は22,050戸で、そのうち民営借家は17,840戸です。居住世帯のある住宅46,430戸を分母とした民営借家率は約38.4％となります。

借家全体に対する民営借家の割合は約80.9％です。借家22,050戸と民営借家17,840戸の差4,210戸には、公営住宅、都市再生機構・公社の借家、給与住宅などが含まれます。ただし、それぞれの2023年の確定戸数を今回照合できなかったため、公営住宅率と給与住宅率は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27117

27．空き家数・空き家率

2023年住宅・土地統計調査による旭区の総住宅数は56,800戸、空き家数は10,280戸です。空き家率は10,280戸を56,800戸で割った約18.1％となります。

2018年は総住宅数53,850戸、空き家数9,760戸、空き家率18.1％でした。5年間で空き家数は520戸増加していますが、空き家率は小数第1位で同じ18.1％です。2023年の空き家の内訳には、賃貸用6,520戸、売却用610戸、二次的住宅150戸、その他2,990戸が含まれます。内訳と総数のわずかな差は標本調査による推計値の丸めなどによるものです。

出典：総務省「平成30年・令和5年住宅・土地統計調査」
https://locashiru.info/c/27117/
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-asahi/

28．公共交通徒歩圏人口カバー率

旭区にはOsaka Metro谷町線の千林大宮駅、関目高殿駅、太子橋今市駅、今里筋線の清水駅・新森古市駅などがあり、京阪本線の千林駅や森小路駅、JRおおさか東線の城北公園通駅も利用できる地域です。

2020年国勢調査による15歳以上の通勤・通学者の交通手段では、鉄道・電車の利用率が49.7％、自転車が35.1％、自家用車が10.8％となっています。ただし、これは交通手段の利用割合であり、駅やバス停から一定距離以内に住む人口の割合ではありません。駅800m・バス停300mなどの徒歩圏を設定して算出した旭区の人口カバー率は、該当データ未確認です。

出典：総務省「令和2年国勢調査」通勤・通学の交通手段
https://kurashi.ufirst.jp/schools/city/osaka/27117

29．移住・定住支援

大阪市では、市内への定住を促進するため、新婚世帯および子育て世帯を対象にした分譲住宅購入融資の利子補給制度を実施しています。新築住宅と中古住宅のいずれも、所定の条件を満たす場合は対象となります。

2026年10月時点では、対象となる住宅ローンについて年0.5％以内、最長5年間の利子補給が行われ、最大50万円（年間最大10万円）です。新婚世帯は夫婦とも40歳未満で婚姻届出後5年以内、子育て世帯は小学校6年生以下の子どもがいることなどが主な条件です。これは大阪市全域の制度であり、旭区独自の助成金ではありません。

出典：大阪市「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000110240.html

30．1人当たり都市公園面積

大阪市の2026年4月1日現在の都市公園一覧によると、旭区の都市公園は38か所、公園面積は211,115㎡です。大阪市が同資料で使用する人口91,069人を分母として計算すると、1人当たり都市公園面積は約2.32㎡となります。

これは大阪市公式資料に掲載された公園面積と人口を使用した数値です。2025年国勢調査人口90,667人を分母にして計算し直したものではありません。行政面積6.32㎢に対する都市公園面積の割合は約3.34％です。

出典：大阪市「令和8年大阪市都市公園一覧表」
https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/cmsfiles/contents/0000372/372135/2026kouen.pdf

31．下水道処理人口普及率

下水道処理人口普及率は、公共下水道などによる処理区域内人口を行政区域内人口で割って求める指標です。実際に下水道へ接続している住宅の割合や、水洗化率とは定義が異なります。

大阪府では2025年度末の市町村別下水道普及率などを公表していますが、旭区単独の処理区域内人口と、同じ対象時点の行政区域内人口を対応させた確定値は今回確認できませんでした。そのため、旭区の下水道処理人口普及率は該当データ未確認とし、大阪市全体の普及率を旭区固有の数値として掲載しません。

出典：大阪府「大阪府下水道統計」
https://www.pref.osaka.lg.jp/o130130/gesui_jigyo/tokei/index.html

大阪市・大阪府の単身引越し

大阪府の地域統計・比較

引越しについて

引越しテーマを目的別に見る