大阪市城東区の単身引越し

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行き先	金額
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勝浦町	76,000円
松茂町	75,500円
土庄町	71,060円
西予市	88,000円
伊方町	91,000円
東洋町	72,500円
田野町	74,000円
志免町	109,000円
粕屋町	110,000円
小竹町	107,500円

城東区の地域統計

1．現在の人口・世帯数

2025年10月1日の国勢調査による大阪市城東区の人口は169,370人、総世帯数は87,717世帯です。このうち一般世帯は87,600世帯で、総世帯数には施設等の世帯も含まれています。

総人口を総世帯数で割ると、1世帯当たり約1.93人です。区の面積は約8.38㎢で、2025年国勢調査人口を用いた人口密度は1㎢当たり約20,211人になります。なお、2026年4月1日の大阪市推計人口は169,320人で、国勢調査人口とは集計時点が異なります。

出典：大阪市「令和7年国勢調査人口等基本集計」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000675141.html

国勢調査人口・世帯数集計
https://locashiru.info/c/27118/

2．1年間の人口増減

住民基本台帳による城東区の人口は、2024年1月1日の169,335人から2025年1月1日の170,197人になりました。1年間の人口増加数は862人です。

この比較は、日本人と外国人を合わせた住民基本台帳人口を対象としています。人口の増減には転入・転出のほか、出生・死亡なども関係するため、転入者数から転出者数を差し引いた社会増減と一致するものではありません。

出典：住民基本台帳人口の時系列データ
https://locashiru.info/c/27118/

3．人口増減率

2024年1月1日から2025年1月1日までの城東区の住民基本台帳人口増減率は、約0.51％の増加です。増加数862人を前年の人口169,335人で割って算出しています。

一方、2020年から2025年までの国勢調査人口増減率は約0.2％の増加です。こちらは5年間の比較であり、住民基本台帳人口の1年間の増減率とは対象期間も集計方法も異なります。

出典：住民基本台帳人口・国勢調査人口
https://locashiru.info/c/27118/

4．人口推移

城東区の国勢調査人口は、2000年157,936人、2005年160,925人、2010年165,832人、2015年164,697人、2020年169,043人、2025年169,370人です。

2000年から2025年までの25年間では11,434人増加し、増加率は約7.2％です。2010年から2015年には一時的に減少しましたが、2015年以降は再び増加しています。2020年から2025年の5年間では327人の増加となりました。

出典：総務省「国勢調査」人口時系列
https://locashiru.info/c/27118/

5．転入者数・転出者数

総務省の住民基本台帳人口移動報告に基づく2024年の城東区の転入者数は9,856人、転出者数は8,785人です。年間の転入者数と転出者数を合わせると18,641人になります。

2023年は転入8,897人、転出9,016人でした。2024年は前年と比べて転入が959人増加し、転出が231人減少しています。これらは暦年の人口移動であり、国勢調査における5年前の居住地別人口とは集計期間や定義が異なります。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基にした自治体別集計
https://locashiru.info/c/27118/

6．社会増減

2024年の城東区の社会増減は、転入9,856人から転出8,785人を差し引いた1,071人の社会増です。転入者数が転出者数を上回っています。

2023年は119人の転出超過、2022年は15人の転出超過でした。2024年には転入超過へ転じ、前年より転入超過数が1,190人改善しました。ただし、これは転入・転出の差であり、出生・死亡による自然増減を含む人口全体の増減とは別の指標です。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」
https://locashiru.info/c/27118/

7．単独世帯数・単独世帯率

2020年国勢調査による城東区の単独世帯数は36,830世帯です。総世帯数82,712世帯を分母とした単独世帯率は約44.5％となります。

2015年の単独世帯数は30,526世帯、総世帯数は76,455世帯で、単独世帯率は約39.9％でした。5年間で単独世帯は6,304世帯増加し、割合は約4.6ポイント上昇しています。2025年の総世帯数87,717世帯と2020年の単独世帯数を組み合わせて2025年の単独世帯率を算出することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」世帯構成
https://locashiru.info/c/27118/

8．年齢3区分

2025年国勢調査における城東区の年齢3区分別人口は、15歳未満が18,301人、15～64歳が103,931人、65歳以上が40,774人です。年齢が判明している163,006人を分母とした割合は、それぞれ11.2％、63.8％、25.0％となります。

75歳以上人口は24,450人、85歳以上人口は7,569人です。総人口169,370人と年齢3区分の合計との差6,364人は年齢不詳であり、構成比の分母には含めていません。2020年の65歳以上人口割合は25.5％だったため、年齢不詳を除く比較では約0.5ポイント低下しています。

出典：総務省「令和7年国勢調査」年齢別人口集計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27118/

9．外国人住民数・割合

2025年1月1日の住民基本台帳に基づく城東区の外国人住民数は6,490人で、総人口170,197人に占める割合は約3.81％です。

2024年1月1日の外国人住民数は5,708人、外国人住民割合は約3.37％でした。1年間で外国人住民数は782人増加し、割合は約0.44ポイント上昇しています。この数値は住民基本台帳上の外国人住民であり、国勢調査の外国人人口とは集計方法が異なります。

出典：住民基本台帳人口・外国人住民統計
https://locashiru.info/c/27118/

10．5年間の住所移動率

5年間の住所移動率は、国勢調査で現在の住所と5年前の居住地を比較し、住所が異なる人の割合を求める指標です。同じ区内で住所を変更した人を含めるか、他市区町村・国外から転入した人だけを対象とするかで割合が変わります。

2020年国勢調査には城東区を対象とする移動人口集計がありますが、区内転居を含む移動者数と同じ集計条件の分母を確実に照合できませんでした。そのため、区内転居を含む5年間の住所移動率は該当データ未確認とし、年間の転入者数を5倍するなどの方法では推計しません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」移動人口集計
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003447426

11．20～30代の住所移動率

国勢調査の移動人口集計では、5年前の居住地を男女・年齢階級別に集計しており、20代・30代の人口移動を分析できます。20代と30代は進学、就職、転職、結婚、住宅取得などで住居を変更する場合がありますが、移動率は実際の統計人数から求める必要があります。

城東区の20～39歳について、区内転居と他地域からの転入を合わせた人数、および同じ年齢階級の対象人口を照合できなかったため、20～30代の住所移動率は該当データ未確認です。全年齢の移動状況を20～30代に当てはめることはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」移動人口の男女・年齢等集計
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003447426

12．居住期間

国勢調査の居住期間は、「出生時から」「1年未満」「1年以上5年未満」「5年以上10年未満」「10年以上20年未満」「20年以上」「不詳」などの区分で集計されます。城東区についても居住期間別人口を確認するための統計表があります。

しかし、2020年の城東区の各居住期間に該当する人数を同じ統計表からすべて確実に照合できなかったため、居住期間別の構成比は該当データ未確認とします。単独世帯率や直近の年間転入者数から居住期間を推定することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」居住期間別人口
https://www.e-stat.go.jp/

13．昼夜間人口比率

大阪市の公式資料「大阪の経済’26」によると、2020年の城東区の昼間人口は141,717人、夜間人口は169,043人です。昼間人口を夜間人口で割って100を掛けると、昼夜間人口比率は約83.8％です。

昼間人口は夜間人口より27,326人少なくなっています。この指標は通勤・通学に伴う流入・流出を反映したもので、買い物や観光などによる短時間の来訪者をすべて含むものではありません。民間集計には別の数値も存在するため、ここでは大阪市の公式資料に掲載された昼間人口141,717人を採用しています。

出典：大阪市経済戦略局「大阪の経済’26」第7章・区別昼夜間人口比率
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000678/678153/07_osakakeizai2026.pdf

14．区外への通勤者率

2020年国勢調査による城東区の居住就業者数は69,619人です。主な区外通勤先には、大阪市中央区8,704人、大阪市北区5,672人、東大阪市3,102人、大阪市鶴見区2,438人、大阪市都島区2,233人が挙げられます。

同年の通勤・通学による区外への流出人口は67,823人ですが、この数値には通学者も含まれています。したがって、居住就業者数69,619人を分母としてそのまま区外通勤者率を計算することはできません。通学者と従業地不詳を除いた厳密な区外通勤者率は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和2年国勢調査」従業地・通学地集計
https://kurashi.ufirst.jp/schools/city/osaka/27118
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-joto/

15．1人当たり市民所得

1人当たり市民所得は、市民経済計算における市民所得を人口で割った指標であり、個人の平均給与や課税対象所得の平均とは異なります。

大阪市の公式資料では、2022年度の城東区の区内総生産を約3,500億円と試算しています。ただし、区内総生産は区内で生み出された付加価値であり、住民の市民所得とは異なる指標です。城東区単独の1人当たり市民所得は確定値を確認できなかったため、該当データ未確認とし、区内総生産を人口で割って市民所得として掲載することはしません。

出典：大阪市「大阪の経済’26」第7章・区内総生産
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000678/678153/07_osakakeizai2026.pdf

16．財政力指数

財政力指数は、地方公共団体の基準財政収入額と基準財政需要額に基づいて算出される財政指標です。自治体の財政力を比較する場合に用いられます。

城東区は大阪市の行政区であり、独立した普通地方公共団体ではありません。そのため、城東区独自の財政力指数は算定対象外です。大阪市全体の財政力指数や城東区内の税収額を、城東区固有の財政力指数として扱うことはしません。

出典：総務省「地方財政状況調査」
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html

17．持ち家率・借家率

2023年住宅・土地統計調査による城東区の居住世帯のある住宅は約84,600戸です。このうち持ち家は40,250戸で約47.6％、借家は39,300戸で約46.5％となります。どちらも居住世帯のある住宅84,600戸を分母としています。

所有関係が確認できる持ち家40,250戸と借家39,300戸の合計79,550戸を分母とすると、持ち家率は約50.6％、借家率は約49.4％になります。残りには所有関係不詳などが含まれます。2020年国勢調査の住宅に住む一般世帯の持ち家率は51.0％ですが、2023年住宅・土地統計調査とは調査対象が異なります。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27118

大阪市「令和2年国勢調査結果の概要」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000549/549394/R2kokusei-jinkou-gaiyou2.pdf

18．賃貸住宅・借家数の推移

2023年住宅・土地統計調査による城東区の借家数は39,300戸で、そのうち民営借家は28,980戸です。民営借家は借家全体の約73.7％を占めています。

2018年の持ち家率は47.8％、2023年は47.6％で、居住世帯のある住宅を分母とした持ち家率は5年間で約0.2ポイント低下しています。ただし、2018年の借家戸数を2023年と同じ条件で確定できなかったため、借家数が何戸増減したかは該当データ未確認とします。なお、2018年の総住宅数89,950戸と2023年の97,630戸は、借家だけではなく空き家等も含む数値です。

出典：総務省「平成30年・令和5年住宅・土地統計調査」
https://locashiru.info/c/27118/
https://medopen.jp/municipalities/27118

19．平均家賃・家賃相場

2023年住宅・土地統計調査による城東区の借家の1か月当たり平均家賃は60,454円です。これは家賃0円の住宅を含む平均値で、共益費や管理費は別項目となっています。

この平均家賃は2023年10月1日時点の住宅統計によるもので、2026年現在に募集されている物件の平均募集家賃ではありません。間取り、専有面積、建築時期、駅からの距離などによって実際の家賃は異なります。現在の募集家賃相場と、居住中の借家の統計上の平均家賃は分けて扱います。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表112-3-2
https://medopen.jp/municipalities/27118

20．賃貸用空き家率

2023年住宅・土地統計調査による城東区の賃貸用空き家は6,930戸です。居住中の借家39,300戸と賃貸用空き家6,930戸を合計した46,230戸を分母にすると、賃貸住宅ストックに対する空き家割合は約15.0％となります。

これは「賃貸用空き家÷居住中の借家と賃貸用空き家の合計」で計算した参考指標であり、現在入居者を募集している物件の空室率と同じではありません。また、総住宅数97,630戸に対する賃貸用空き家の割合は約7.1％です。分母を区別せずに両者を比較することはできません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-joto/
https://medopen.jp/municipalities/27118

21．敷金・礼金の相場・推移

敷金・礼金は賃貸住宅を契約する際に発生する場合がある初期費用です。敷金は原状回復費用などに充当されることがあり、礼金は通常返還されない契約上の費用で、毎月の家賃とは性質が異なります。

2026年10月時点における城東区全体の敷金・礼金の平均額や、過去からの推移を同じ条件で集計した確定資料は今回確認できませんでした。敷金・礼金が0円の物件も存在するため、家賃1か月分などの固定的な相場を設定せず、該当データ未確認とします。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」住宅費関連統計
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm

22．共同住宅に住む世帯の割合

2020年国勢調査による城東区の住宅に住む一般世帯は82,220世帯です。このうち共同住宅に住む世帯は60,467世帯で、割合は約73.5％となります。

一戸建て住宅に住む世帯は19,979世帯で約24.3％、長屋建て住宅に住む世帯は1,727世帯で約2.1％、その他は47世帯で約0.1％です。この指標は住宅の戸数割合ではなく、実際にそれぞれの建て方の住宅に住んでいる一般世帯の割合です。共同住宅にはマンションやアパートなどが含まれます。

出典：大阪市「令和2年国勢調査結果の概要」表8-6・行政区別住宅の建て方別世帯数
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000549/549394/R2kokusei-jinkou-gaiyou2.pdf

23．住宅の築年構成

2023年住宅・土地統計調査による城東区の1980年以前に建築された住宅の割合は約23.4％です。これは1970年以前と1971～1980年に建築された住宅数を合わせ、同統計の対象住宅総数を分母として算出した割合です。

1981年は建築基準法の耐震基準が大きく変更された時期ですが、建築年だけで個々の住宅の耐震性能や現在の状態が確定するものではありません。1981年以降の各建築時期については、すべての区分の確定戸数を今回照合できなかったため、詳細な構成比は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表6-3-1
https://medopen.jp/municipalities/27118

24．住宅・中古マンション価格

国土交通省の不動産情報ライブラリを基にした民間集計では、2025年の城東区の中古マンション等の平均取引価格は約2,935万円です。別の取引単価集計では、2025年の中古マンション平均取引単価は1㎡当たり47.8万円で、前年から約3.4％上昇しています。平均取引総額と平均㎡単価は異なる集計指標です。

一方、2026年1月1日の地価公示による城東区の住宅地17地点の平均価格は1㎡当たり312,000円で、対前年変動率の平均はプラス8.9％です。中古マンションの取引価格と土地の公示地価は異なる指標であり、売出価格、成約価格、査定価格も区別する必要があります。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」を基にした中古マンション取引価格集計
https://tochidai.info/mansion/osaka/osaka-joto/
https://utinokati.com/details/mansion/place/27118/

地価公示の自治体別集計
https://locashiru.info/c/27118/

25．1住宅当たり延べ床面積

2023年住宅・土地統計調査による城東区の1住宅当たり延べ床面積は64.76㎡です。これは調査対象の住宅について、延べ床面積を住宅数で割って求めた平均値です。

延べ床面積は住宅全体の規模を示す指標であり、賃貸住宅の募集面積やマンションの専有面積と必ずしも同じではありません。一戸建てと共同住宅など住宅の種類によって面積は異なるため、区全体の平均値だけで個々の住宅の広さを判断することはできません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27118

26．公営住宅・民営借家・給与住宅の比率

2023年住宅・土地統計調査による城東区の借家数は39,300戸で、そのうち民営借家は28,980戸です。居住世帯のある住宅84,600戸を分母とした民営借家率は約34.3％です。

借家全体に対する民営借家の割合は約73.7％です。借家39,300戸から民営借家28,980戸を差し引いた10,320戸には、公営住宅、都市再生機構・公社の借家、給与住宅などが含まれます。ただし、それぞれの2023年の確定戸数を今回照合できなかったため、公営住宅率と給与住宅率は該当データ未確認とし、残り10,320戸を特定の住宅種別に一括計上しません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27118

27．空き家数・空き家率

2023年住宅・土地統計調査による城東区の総住宅数は97,630戸、空き家数は12,350戸です。空き家率は12,350戸を97,630戸で割った約12.6％です。

2018年の総住宅数は89,950戸、空き家数は11,460戸、空き家率は約12.7％でした。5年間で空き家数は890戸増加していますが、空き家率は約0.1ポイント低下しています。2023年の空き家の内訳は賃貸用6,930戸、売却用660戸、二次的住宅240戸、その他4,520戸です。これらは標本調査による推計値であり、実際の空き家の悉皆調査件数ではありません。

出典：総務省「平成30年・令和5年住宅・土地統計調査」
https://locashiru.info/c/27118/
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-joto/

28．公共交通徒歩圏人口カバー率

城東区にはJR大阪環状線・学研都市線・おおさか東線、京阪本線、Osaka Metro長堀鶴見緑地線・今里筋線・中央線などの鉄道交通網があります。蒲生四丁目駅、関目駅、鴫野駅、野江駅、今福鶴見駅などが主要な交通拠点となっています。

2020年国勢調査による15歳以上の通勤・通学者の交通手段では、鉄道・電車の利用率が55.4％、自転車が32.4％、自家用車が9.9％、バスが3.2％、徒歩のみが6.6％です。複数手段を利用する人は重複計上されるため、合計は100％になりません。また、この利用率は駅・バス停から一定距離以内に住む人口割合とは異なります。徒歩圏人口カバー率の確定値は該当データ未確認です。

出典：総務省「令和2年国勢調査」通勤・通学の交通手段
https://kurashi.ufirst.jp/schools/city/osaka/27118

29．移住・定住支援

大阪市では、市内への定住を促進するため、新婚世帯および子育て世帯を対象とした分譲住宅購入融資の利子補給制度を実施しています。所定の条件を満たして初めて住宅を取得する世帯などが対象となります。

2026年10月時点の制度では、対象となる住宅ローンに対して年0.5％以内、最長5年間の利子補給が行われ、最大50万円（年間最大10万円）です。新婚世帯は夫婦とも40歳未満で婚姻届出後5年以内、子育て世帯は小学校6年生以下の子どもがいることなどの条件があります。予算の範囲内で先着順に受け付ける制度で、大阪市全域を対象としており、城東区独自の助成金ではありません。

出典：大阪市「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000110240.html

30．1人当たり都市公園面積

大阪市の2026年4月1日現在の都市公園一覧によると、城東区の都市公園は50か所、公園面積は166,928㎡です。同資料で使用される人口169,320人を分母とすると、1人当たり都市公園面積は約0.99㎡となります。

区の行政面積8.38㎢に対する都市公園面積の割合は約1.99％です。公園数と面積は大阪市営公園の行政区別集計であり、国勢調査人口169,370人を使って再計算したものではありません。対象人口は2026年4月1日現在の大阪市推計人口です。

出典：大阪市「令和8年大阪市都市公園一覧表」
https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/cmsfiles/contents/0000372/372135/2026kouen.pdf

31．下水道処理人口普及率

下水道処理人口普及率は、公共下水道などの処理区域内人口を行政区域内人口で割って算出する指標です。住宅が実際に下水道へ接続している割合や、水洗化率とは異なる指標です。

大阪府では市町村別の下水道統計を公表していますが、今回確認できた資料では城東区単独の処理区域内人口と、同じ対象時点の行政区域内人口の組み合わせを確定できませんでした。そのため、城東区の下水道処理人口普及率は該当データ未確認とし、大阪市全体の普及率を城東区固有の数値として掲載しません。

出典：大阪府「大阪府下水道統計」
https://www.pref.osaka.lg.jp/o130130/gesui_jigyo/tokei/index.html

大阪市・大阪府の単身引越し

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