大阪市住吉区の単身引越し

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土佐清水市	85,000円
奈半利町	77,000円
土佐町	81,000円
大川村	81,500円
新宮町	109,500円
久山町	108,500円
大牟田市	113,000円
苅田町	107,000円

住吉区の地域統計

1．現在の人口・世帯数

2026年9月1日現在の大阪市推計人口による住吉区の人口は151,175人、世帯数は80,021世帯です。男性69,834人、女性81,341人で、1世帯当たり人員は約1.89人となっています。

一方、2025年10月1日の国勢調査による人口は150,253人、総世帯数は79,048世帯で、そのうち一般世帯は78,883世帯です。2026年9月の推計人口と2025年国勢調査は対象時点が異なるため、同じ統計として扱いません。区の行政面積は9.40㎢で、2026年9月の推計人口密度は1㎢当たり約16,082人です。

出典：大阪市住吉区「住吉区の基本的な統計」
https://www.city.osaka.lg.jp/sumiyoshi/page/0000161694.html

大阪市「令和7年国勢調査人口等基本集計」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000675141.html

2．1年間の人口増減

住民基本台帳による住吉区の人口は、2024年1月1日の151,786人から2025年1月1日の152,260人になりました。1年間の人口増加数は474人です。

これは日本人と外国人を合わせた住民基本台帳人口の比較です。人口増減には転入・転出のほか、出生・死亡や住民登録上の変更なども関係するため、住民基本台帳人口移動報告による社会増減とは必ずしも一致しません。

出典：住民基本台帳人口の時系列データ
https://locashiru.info/c/27120/

3．人口増減率

2024年1月1日から2025年1月1日までの住吉区の住民基本台帳人口増減率は、約0.31％の増加です。前年人口151,786人を分母として、増加数474人を割って算出しています。

一方、2020年から2025年までの国勢調査人口増減率は約1.8％の減少です。こちらは5年間の比較であり、2020年人口153,056人から2025年人口150,253人への変化を示しています。住民基本台帳と国勢調査では調査方法が異なるため、それぞれの結果を区別する必要があります。

出典：住民基本台帳人口・国勢調査人口
https://locashiru.info/c/27120/

4．人口推移

住吉区の国勢調査人口は、2000年161,047人、2005年158,999人、2010年155,572人、2015年154,239人、2020年153,056人、2025年150,253人です。

2000年から2025年までの25年間では10,794人減少し、減少率は約6.7％となります。直近の2020年から2025年にも2,803人減少しており、長期的な人口減少傾向が続いています。国立社会保障・人口問題研究所の2023年推計では2050年人口を123,193人としていますが、これは一定の仮定に基づく将来推計であり、実績値ではありません。

出典：総務省「国勢調査」人口時系列
https://locashiru.info/c/27120/

5．転入者数・転出者数

総務省の住民基本台帳人口移動報告に基づく2024年の住吉区の転入者数は8,827人、転出者数は8,116人です。転入者数と転出者数を合わせると、年間16,943人の人口移動が計上されています。

2023年は転入8,425人、転出7,816人でした。2024年は前年と比較して転入者数が402人増加し、転出者数が300人増加しています。これは暦年の住民基本台帳による移動であり、国勢調査の5年前の常住地別人口とは対象期間や集計定義が異なります。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基にした自治体別集計
https://locashiru.info/c/27120/

6．社会増減

2024年の住吉区の社会増減は、転入8,827人から転出8,116人を差し引いた711人の社会増です。転入者数が転出者数を上回っています。

2023年は609人の社会増、2022年は220人の社会減でした。2024年の転入超過数は前年より102人増加しています。ただし、社会増減は転入と転出の差を示す指標であり、出生・死亡による自然増減を含む人口全体の増減とは異なります。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」
https://locashiru.info/c/27120/

7．単独世帯数・単独世帯率

2020年国勢調査による住吉区の単独世帯数は38,553世帯です。総世帯数78,098世帯を分母とした単独世帯率は約49.4％となります。

2015年の単独世帯数は29,756世帯で、総世帯数71,718世帯に対する割合は約41.5％でした。5年間で単独世帯は8,797世帯増加し、割合は約7.9ポイント上昇しています。2025年の一般世帯数78,883世帯と2020年の単独世帯数を組み合わせて、2025年の単独世帯率を算出することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」世帯構成
https://locashiru.info/c/27120/

8．年齢3区分

2025年国勢調査による住吉区の年齢3区分別人口は、15歳未満が15,102人、15～64歳が89,164人、65歳以上が39,683人です。年齢が判明している143,949人を分母とした割合は、それぞれ10.5％、61.9％、27.6％となります。

75歳以上人口は24,469人で、年齢が判明している人口に占める割合は約17.0％です。2020年の65歳以上人口割合は28.4％でしたので、同じく年齢不詳を除く構成比では約0.8ポイント低下しています。2025年の総人口150,253人と年齢3区分の合計との差6,304人は年齢不詳であり、いずれかの年齢区分へ配分しません。

出典：総務省「令和7年国勢調査」年齢別人口集計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27120/

9．外国人住民数・割合

2025年1月1日の住民基本台帳に基づく住吉区の外国人住民数は6,225人で、住民基本台帳人口152,260人に占める割合は約4.09％です。

2024年1月1日の外国人住民数は5,522人、割合は約3.64％でした。1年間で外国人住民数は703人増加し、割合は約0.45ポイント上昇しています。この数値は住民基本台帳による外国人住民数であり、国勢調査の外国人人口とは集計方法が異なります。

出典：住民基本台帳人口・外国人住民統計
https://locashiru.info/c/27120/

10．5年間の住所移動率

2020年国勢調査による住吉区の5年間の転入者の割合は9.0％です。これは5歳以上の人口のうち、5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人の割合を示しています。

この9.0％には、住吉区内だけで住所を変更した人は含まれません。そのため、区内転居も含む5年間の住所移動率全体とは別の指標です。区内転居を含む総移動者数と、同じ条件の対象人口を確実に照合できなかったため、全住所移動率は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和2年国勢調査」移動人口集計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27120/

11．20～30代の住所移動率

2020年国勢調査の移動人口集計には、年齢階級別に5年前の居住地を調べた統計表があり、20代・30代の人口移動を分析するためのデータが用意されています。

ただし、住吉区の20～39歳に限定して区内転居と他地域からの転入を合わせた移動人数、および同じ年齢階級の対象人口を確実に照合できませんでした。そのため、20～30代の住所移動率は該当データ未確認とします。全年齢の転入者割合9.0％を20～30代の割合として転用することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」移動人口の男女・年齢等集計
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003447426

12．居住期間

国勢調査の居住期間は、「出生時から」「1年未満」「1年以上5年未満」「5年以上10年未満」「10年以上20年未満」「20年以上」「不詳」などの区分で集計されます。住吉区についても居住期間別人口を調べるための統計表があります。

しかし、2020年の住吉区の各居住期間に該当する人数を同一統計表から確実に照合できなかったため、居住期間別の構成比は該当データ未確認とします。2024年の年間転入者数8,827人や単独世帯率49.4％から居住年数を推測することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」居住期間別人口
https://www.e-stat.go.jp/

13．昼夜間人口比率

大阪市の公式資料「大阪の経済’26」によると、2020年の住吉区の昼間人口は134,308人、夜間人口は153,056人です。昼間人口を夜間人口で割って100を掛けると、昼夜間人口比率は約87.8％となります。

昼間人口は夜間人口より18,748人少なくなっています。これは通勤・通学により区外へ移動する人口が、区外から流入する人口を上回っていることを示します。昼間人口は買い物や観光などの短時間滞在者をすべて含むものではありません。また、一部の民間集計では昼間人口140,933人、比率92.1％という異なる数値が見られますが、ここでは大阪市公式資料の134,308人、87.8％を採用しています。

出典：大阪市経済戦略局「大阪の経済’26」第7章・区別昼夜間人口比率
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000678/678153/07_osakakeizai2026.pdf

14．区外への通勤者率

2020年国勢調査による住吉区の居住就業者数は57,952人です。このうち住吉区内で働く人の割合は32.5％で、区内就業者以外の割合は67.5％となります。ただし、この67.5％には従業地不詳などが含まれる可能性があり、厳密な区外通勤者率とは区別する必要があります。

主な区外通勤先は大阪市中央区5,570人、大阪市住之江区2,958人、大阪市北区2,936人、大阪市阿倍野区2,101人、堺市堺区1,823人です。これらは2020年の居住就業者を対象とした通勤先集計であり、通学者の移動や短時間の外出は含みません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」従業地・通学地集計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27120/

15．1人当たり市民所得

1人当たり市民所得は、市民経済計算における市民所得を人口で割った指標です。住民個人の平均給与や、納税義務者1人当たりの課税対象所得とは異なります。

住吉区は大阪市の行政区であり、独立した市民経済計算の単位ではありません。今回確認した資料では、住吉区単独の1人当たり市民所得の確定値は確認できませんでした。大阪市全体の市民所得や、住吉区内の事業所による経済活動を区民1人当たりの所得として扱わず、該当データ未確認とします。

出典：大阪市「大阪の経済’26」
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000678/678153/07_osakakeizai2026.pdf

16．財政力指数

財政力指数は、地方公共団体の基準財政収入額と基準財政需要額に基づいて算出される財政指標です。通常、自治体の財政力を比較する場合に用いられます。

住吉区は大阪市の行政区であり、独立した普通地方公共団体ではないため、住吉区固有の財政力指数は算定対象外です。参考として大阪市全体の財政力指数0.94という値がありますが、これは住吉区だけの数値ではありません。大阪市全体の指数を住吉区の財政力指数として掲載しません。

出典：総務省「地方財政状況調査」
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html

大阪市全体の財政データ
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27120/

17．持ち家率・借家率

2023年住宅・土地統計調査による住吉区の居住世帯のある住宅は82,390戸です。このうち持ち家は29,790戸で約36.2％、借家は47,760戸で約58.0％となります。いずれも居住世帯のある住宅82,390戸を分母とした割合です。

一方、所有関係が確認できる持ち家29,790戸と借家47,760戸の合計77,550戸を分母にすると、持ち家率は約38.4％、借家率は約61.6％です。分母の異なる2種類の割合を混同しない必要があります。2025年国勢調査による持ち家率は38.8％とされていますが、住宅・土地統計調査とは集計対象が異なります。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27120

2025年国勢調査の住宅所有関係集計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27120/

18．賃貸住宅・借家数の推移

2023年住宅・土地統計調査による住吉区の借家数は47,760戸で、そのうち民営借家は35,320戸です。民営借家は借家全体の約74.0％を占めています。

2018年の持ち家率は38.6％、2023年は36.2％で、居住世帯のある住宅を分母とした持ち家率は5年間で2.4ポイント低下しています。ただし、2018年の借家戸数について、2023年と同じ条件で比較できる確定値を今回照合できなかったため、借家数の増減戸数は該当データ未確認とします。総住宅数の増加をそのまま借家数の増加として扱うことはしません。

出典：総務省「平成30年・令和5年住宅・土地統計調査」
https://locashiru.info/c/27120/
https://medopen.jp/municipalities/27120

19．平均家賃・家賃相場

2023年住宅・土地統計調査による住吉区の借家の1か月当たり平均家賃は55,644円です。これは家賃0円の住宅を含む平均値で、共益費・管理費などは別項目として扱われます。

この数値は2023年10月1日時点の調査に基づくものであり、2026年現在に募集されている賃貸物件の平均募集家賃ではありません。住吉区内でも長居、我孫子、あびこ、帝塚山、住吉大社周辺などの地域や、間取り、築年数、駅からの距離によって家賃水準は異なります。募集家賃相場と居住中の借家の統計上の平均家賃を分けて扱う必要があります。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表112-3-2
https://medopen.jp/municipalities/27120

20．賃貸用空き家率

2023年住宅・土地統計調査による住吉区の賃貸用空き家は12,500戸です。居住中の借家47,760戸と賃貸用空き家12,500戸を合計した60,260戸を分母とすると、賃貸住宅ストックに対する空き家割合は約20.7％となります。

これは「賃貸用空き家÷居住中の借家と賃貸用空き家の合計」で計算した参考指標です。現在入居者を募集している賃貸物件の空室率とは異なります。また、総住宅数99,370戸を分母とした賃貸用空き家の割合は約12.6％です。いずれも標本調査による推計値を使用しており、指標を比較する場合は分母の違いに注意が必要です。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-sumiyoshi/
https://medopen.jp/municipalities/27120

21．敷金・礼金の相場・推移

敷金・礼金は、賃貸住宅を契約する際に必要となる場合がある初期費用です。敷金は原状回復費用などに充てられる場合があり、礼金は通常返還されない契約上の費用で、毎月の家賃とは性質が異なります。

2026年10月時点の住吉区全体の敷金・礼金の平均額と、その過去からの推移を同じ条件で示す確定資料は今回確認できませんでした。敷金・礼金が0円の物件から複数か月分必要な物件まであるため、家賃1か月分などの固定的な相場を設定せず、該当データ未確認とします。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」住宅費関連統計
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm

22．共同住宅に住む世帯の割合

2020年国勢調査による住吉区の住宅に住む一般世帯は77,549世帯です。このうち共同住宅に住む世帯は52,758世帯で、割合は約68.0％となります。

一戸建て住宅に住む世帯は22,175世帯で28.6％、長屋建て住宅に住む世帯は2,565世帯で3.3％、その他は51世帯で約0.1％です。これは住宅の戸数割合ではなく、実際にそれぞれの住宅に住んでいる一般世帯の割合です。共同住宅にはマンションやアパートなどが含まれます。

出典：大阪市「令和2年国勢調査結果の概要」表8-6・行政区別住宅の建て方別世帯数
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000549/549394/R2kokusei-jinkou-gaiyou2.pdf

23．住宅の築年構成

2023年住宅・土地統計調査による住吉区の1980年以前に建築された住宅の割合は約21.4％です。これは1970年以前と1971～1980年に建築された住宅を合わせ、同統計の対象住宅総数を分母として計算した割合です。

1981年は建築基準法の耐震基準が大きく変更された時期ですが、建築時期だけで個々の建物の耐震性能や現在の状態が確定するものではありません。1981年以降の各建築時期については、すべての区分の確定戸数を今回照合できなかったため、詳細な築年構成比は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表6-3-1
https://medopen.jp/municipalities/27120

24．住宅・中古マンション価格

国土交通省の不動産情報ライブラリを基にした民間集計では、住吉区の2025年の中古マンション等の平均取引価格は約2,604万円で、前年より約3.9％下落しています。これは取引価格の平均であり、現在の売出価格を示すものではありません。

一方、2026年1月1日の地価公示による住吉区の住宅地17地点の平均価格は1㎡当たり280,706円で、対前年変動率の平均はプラス5.8％です。中古マンションの取引総額と土地の公示地価は異なる指標です。また、中古マンション価格は専有面積、築年数、駅までの距離などの条件によって変わるため、単純な平均値の比較には注意が必要です。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」を基にした中古マンション取引価格集計
https://chukomansion.chintaistyle.jp/pref/27/area_2326_list.html

地価公示の自治体別集計
https://locashiru.info/c/27120/

25．1住宅当たり延べ床面積

2023年住宅・土地統計調査による住吉区の1住宅当たり延べ床面積は61.58㎡です。これは調査対象の住宅について、延べ床面積を住宅数で割って求めた平均値です。

延べ床面積は住宅全体の規模を示す指標であり、賃貸物件の募集面積やマンションの専有面積とは必ずしも一致しません。一戸建て住宅と共同住宅など異なる住宅形態を含む平均値のため、個々の住宅の広さを直接示すものではありません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27120

26．公営住宅・民営借家・給与住宅の比率

2023年住宅・土地統計調査による住吉区の借家数は47,760戸で、そのうち民営借家は35,320戸です。居住世帯のある住宅82,390戸を分母とした民営借家率は約42.9％です。

借家全体に占める民営借家の割合は約74.0％となります。借家47,760戸と民営借家35,320戸の差12,440戸には、公営住宅、都市再生機構・公社の借家、給与住宅などが含まれます。ただし、それぞれの2023年の確定戸数を今回照合できなかったため、公営住宅率と給与住宅率は該当データ未確認とします。残り12,440戸を特定の住宅種別に一括計上することはしません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27120

27．空き家数・空き家率

2023年住宅・土地統計調査による住吉区の総住宅数は99,370戸、空き家数は16,840戸です。空き家率は16,840戸を99,370戸で割った約16.9％となります。

2018年は総住宅数87,840戸、空き家数17,610戸、空き家率20.0％でした。5年間で総住宅数は11,530戸増加する一方、空き家数は770戸減少し、空き家率は約3.1ポイント低下しています。2023年の空き家の内訳には、賃貸用12,500戸、売却用530戸、二次的住宅130戸、その他3,690戸が含まれます。内訳の合計と総数の差は標本調査による推計値の丸めなどによるものです。

出典：総務省「平成30年・令和5年住宅・土地統計調査」
https://locashiru.info/c/27120/
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-sumiyoshi/

28．公共交通徒歩圏人口カバー率

住吉区にはOsaka Metro御堂筋線、JR阪和線、南海高野線・南海本線、阪堺電車などがあり、あびこ駅、長居駅、我孫子町駅、住吉東駅、沢ノ町駅などが交通拠点となっています。

2020年国勢調査による15歳以上の通勤・通学者の交通手段では、鉄道・電車の利用率が52.4％、自転車が32.0％、自家用車が13.0％、バスが3.6％、徒歩のみが6.0％です。複数手段を利用する場合はそれぞれに計上されるため、合計は100％になりません。また、交通手段の利用率と、駅やバス停から一定距離以内に住む人口の割合は異なる指標です。公共交通徒歩圏人口カバー率の確定値は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和2年国勢調査」通勤・通学の交通手段
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27120/

29．移住・定住支援

大阪市では、市内への定住促進を目的として、新婚世帯および子育て世帯を対象とする分譲住宅購入融資の利子補給制度を実施しています。所定の条件を満たし、初めて新築住宅または中古住宅を取得する世帯などが対象となります。

2026年10月時点では、対象となる住宅ローンについて年0.5％以内、最長5年間の利子補給が行われ、最大50万円（年間最大10万円）です。新婚世帯は申込者と配偶者がともに40歳未満で婚姻届出後5年以内、子育て世帯は小学校6年生以下の子どもがいることなどの条件があります。これは大阪市全域を対象とする制度であり、住吉区独自の助成金ではありません。

出典：大阪市「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000110240.html

30．1人当たり都市公園面積

大阪市の2026年4月1日現在の都市公園一覧によると、住吉区の大阪市営都市公園は41か所、公園面積は210,544㎡です。同資料で使用される人口153,291人を分母とすると、1人当たり都市公園面積は約1.37㎡となります。

行政面積9.40㎢に対する大阪市営都市公園面積の割合は約2.24％です。公園面積と人口はいずれも大阪市公式資料の対象数値を使用しています。分母となる人口は2026年4月1日現在の大阪市推計人口であり、2025年国勢調査人口150,253人や2026年9月推計人口151,175人を使用して再計算したものではありません。公園数には、他区にまたがる公園について別途注記があります。

出典：大阪市「令和8年大阪市都市公園一覧表」
https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/cmsfiles/contents/0000372/372135/2026kouen.pdf

31．下水道処理人口普及率

下水道処理人口普及率は、公共下水道などの処理区域内人口を行政区域内人口で割って算出する指標です。実際に下水道に接続している住宅の割合や、水洗化率とは定義が異なります。

大阪府では市町村別の下水道統計を公表していますが、今回確認した資料では住吉区単独の処理区域内人口と、同じ対象時点の行政区域内人口の組み合わせを確定できませんでした。そのため、住吉区の下水道処理人口普及率は該当データ未確認とし、大阪市全体の普及率を住吉区固有の数値として掲載しません。

出典：大阪府「大阪府下水道統計」
https://www.pref.osaka.lg.jp/o130130/gesui_jigyo/tokei/index.html

大阪市・大阪府の単身引越し

大阪府の地域統計・比較

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