大阪市住之江区の単身引越し

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広島市西区	72,500円
広島市安佐南区	72,000円
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大野城市	110,500円
うきは市	108,500円
朝倉市	111,500円
広川町	111,500円

住之江区の地域統計

1．現在の人口・世帯数

2025年10月1日の国勢調査による大阪市住之江区の人口は115,052人、総世帯数は59,923世帯です。このうち一般世帯は59,815世帯で、総世帯には施設等の世帯も含まれます。

総人口を総世帯数で割ると、1世帯当たり約1.92人です。行政面積は20.68㎢で、2025年国勢調査人口を用いた人口密度は1㎢当たり約5,563人となります。

一方、大阪市の2026年4月1日現在の推計人口は116,640人です。国勢調査人口と推計人口は集計時点や算出方法が異なるため、別の統計として扱います。

出典：大阪市「令和7年国勢調査人口等基本集計」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000675141.html

国勢調査人口・世帯数集計
https://locashiru.info/c/27125/

2．1年間の人口増減

住民基本台帳による住之江区の人口は、2024年1月1日の117,506人から2025年1月1日の117,229人になりました。1年間の人口減少数は277人です。

この比較は、日本人と外国人を合わせた住民基本台帳人口を対象としています。人口増減には転入・転出だけでなく、出生・死亡などの自然増減や住民登録上の変更も関係しています。

2024年の住民基本台帳人口移動報告では484人の転入超過となっていますが、これは人口全体の減少数277人とは異なる指標です。

出典：住民基本台帳人口の時系列データ
https://locashiru.info/c/27125/

3．人口増減率

2024年1月1日から2025年1月1日までの住之江区の住民基本台帳人口増減率は、約0.24％の減少です。前年人口117,506人を分母として、減少数277人を割って算出しています。

一方、2020年から2025年までの国勢調査人口増減率は約4.2％の減少です。2020年人口120,072人から2025年人口115,052人へ、5年間で5,020人減少しました。

この2つは集計期間と統計の種類が異なるため、1年間の住民基本台帳人口増減率と5年間の国勢調査人口増減率を区別して扱います。

出典：総務省「国勢調査」・住民基本台帳人口
https://locashiru.info/c/27125/

4．人口推移

住之江区の国勢調査人口は、2000年135,437人、2005年130,627人、2010年127,210人、2015年122,988人、2020年120,072人、2025年115,052人です。

2000年から2025年までの25年間では20,385人減少し、減少率は約15.1％です。2000年以降の各国勢調査では人口減少が続いており、直近の2020年から2025年の5年間では約4.2％の減少となっています。

国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口では、2030年109,979人、2040年97,639人、2050年85,058人とされています。ただし、この推計は2020年国勢調査を基準としており、2025年国勢調査の確定結果を反映した実績値ではありません。

出典：総務省「国勢調査」人口時系列、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
https://locashiru.info/c/27125/

5．転入者数・転出者数

総務省の住民基本台帳人口移動報告に基づく2024年の住之江区の転入者数は5,561人、転出者数は5,077人です。転入者数と転出者数を合計すると、年間10,638人の人口移動が計上されています。

2023年は転入5,392人、転出5,029人でした。2024年は前年と比較して転入者数が169人増加し、転出者数は48人増加しています。

これらは暦年の住民基本台帳人口移動報告に基づく数値です。国勢調査の5年前の居住地別人口とは、対象期間や集計定義が異なります。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基にした自治体別集計
https://locashiru.info/c/27125/

6．社会増減

2024年の住之江区の社会増減は、転入5,561人から転出5,077人を差し引いた484人の社会増です。転入者数が転出者数を上回っています。

2023年は363人、2022年は53人の転入超過でした。2024年の社会増は前年より121人多く、3年間連続で転入超過となっています。

一方、2023年の人口動態統計では出生548人、死亡1,682人で、自然増減は1,134人の減少でした。社会増があっても自然減がそれを上回る場合には、人口全体が減少することがあります。自然増減と社会増減は対象年をそろえて比較する必要があります。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」・人口動態統計
https://locashiru.info/c/27125/

7．単独世帯数・単独世帯率

2020年国勢調査による住之江区の単独世帯数は27,416世帯です。総世帯数59,913世帯を分母とした単独世帯率は約45.8％となります。

2015年の単独世帯数は22,186世帯、総世帯数は56,920世帯で、単独世帯率は約39.0％でした。5年間で単独世帯数は5,230世帯増加し、割合は約6.8ポイント上昇しています。

なお、2020年の一般世帯数は59,842世帯で、施設等の世帯を含む総世帯数59,913世帯とは異なります。また、2025年の一般世帯数59,815世帯と2020年の単独世帯数を組み合わせて2025年の単独世帯率を算出することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」世帯構成
https://locashiru.info/c/27125/
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-suminoe/

8．年齢3区分

2025年国勢調査による住之江区の年齢3区分別人口は、15歳未満が10,540人、15～64歳が65,170人、65歳以上が35,526人です。年齢が判明している111,236人を分母とした割合は、それぞれ9.5％、58.6％、31.9％です。

75歳以上人口は21,224人で、年齢が判明している人口に占める割合は約19.1％です。また、85歳以上人口は6,193人で、同じ分母に対する割合は約5.6％となります。

2020年の65歳以上人口割合は31.2％でした。2025年は31.9％となり、年齢不詳を除いた構成比では約0.7ポイント上昇しています。2025年の総人口115,052人と年齢3区分の合計との差3,816人は年齢不詳であり、いずれかの年齢区分へ配分しません。

出典：総務省「令和7年国勢調査」年齢別人口集計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27125/

9．外国人住民数・割合

2026年1月1日の住民基本台帳による住之江区の外国人住民数は7,543人で、住民基本台帳人口に占める割合は約6.4％です。

2025年1月1日の外国人住民数は6,315人、外国人住民割合は5.39％でした。1年間で外国人住民数は1,228人増加しています。

さらに2024年1月1日の外国人住民数は5,455人で、割合は4.64％でした。2024年から2026年までの2年間では2,088人増加しています。これらは住民基本台帳による国籍区分の統計であり、国勢調査の外国人人口とは集計方法が異なります。

出典：住民基本台帳人口・外国人住民統計
https://kurashi.ufirst.jp/machi/city/27125/
https://locashiru.info/c/27125/

10．5年間の住所移動率

2020年国勢調査による住之江区の5年間の転入者比率は6.4％です。これは5歳以上の人口のうち、5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人の割合を示しています。

この6.4％には、住之江区内で住所を変更した人は含まれません。そのため、同じ区内で転居した人も含む「5年間の住所移動率」全体とは別の指標です。

区内転居を含む全住所移動者数と、同じ条件の対象人口を今回の資料から確実に照合できなかったため、区内転居を含めた住所移動率は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和2年国勢調査」移動人口集計
https://kurashi.ufirst.jp/schools/city/osaka/27125

11．20～30代の住所移動率

2020年国勢調査の移動人口集計には、年齢階級別に5年前の居住地を調べた統計表があり、20代・30代の住所移動状況を分析することができます。

ただし、住之江区の20～39歳に限定した区内転居と区外からの転入を合わせた人数、および同じ年齢階級の対象人口を今回の資料から確実に照合できませんでした。

そのため、20～30代の住所移動率は該当データ未確認とします。全年齢の転入者比率6.4％を20～30代に当てはめたり、年間の転入者数から5年間の年齢別移動率を推計したりすることはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」移動人口の男女・年齢等集計
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003447426

12．居住期間

国勢調査の居住期間は、「出生時から」「1年未満」「1年以上5年未満」「5年以上10年未満」「10年以上20年未満」「20年以上」「不詳」などの区分で集計されます。

住之江区についても2020年国勢調査の居住期間別人口を確認するための統計表がありますが、今回取得した資料では各期間に該当する人数を同一統計表からすべて確実に照合できませんでした。

そのため、居住期間別の構成比は該当データ未確認とします。2020年の単独世帯率45.8％や2024年の転入者数5,561人を使って、住民の居住期間を推計することはしません。

出典：総務省「令和2年国勢調査」居住期間別人口
https://www.e-stat.go.jp/

13．昼夜間人口比率

大阪市の公式資料「大阪の経済’26」によると、2020年の住之江区の昼間人口は144,533人、夜間人口は120,072人です。昼間人口を夜間人口で割って100を掛けると、昼夜間人口比率は約120.4％となります。

昼間人口は夜間人口より24,461人多くなっています。通勤・通学による他市区町村からの流入人口は59,513人、他市区町村への流出人口は35,052人です。

住之江区には南港地域や物流・工業関連施設、商業施設などがあり、区外から通勤する人も多い地域です。ただし、昼間人口は通勤・通学による移動を反映したもので、買い物や観光などの短時間滞在者をすべて含むものではありません。

なお、別の国勢調査集計では昼間人口139,732人、昼夜間人口比率116.4％という異なる数値も見られますが、ここでは大阪市公式資料の144,533人、120.4％を採用しています。

出典：大阪市経済戦略局「大阪の経済’26」第7章・区別昼夜間人口比率
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000678/678153/07_osakakeizai2026.pdf

14．区外への通勤者率

2020年国勢調査による住之江区の居住就業者数は45,858人です。主な区外通勤先には、大阪市中央区3,605人、大阪市北区2,113人、大阪市西成区1,797人、大阪市西区1,461人、堺市堺区1,403人が挙げられます。

これらの5地域への通勤者数を合計すると10,379人です。ただし、区外通勤者全体の人数ではなく、主な通勤先5地域の合計です。

区外への通勤・通学による流出人口は35,052人ですが、この数値には通学者も含まれます。そのため、就業者45,858人を分母として単純に区外通勤率を算出することはできません。通学者と従業地不詳を除いた厳密な区外通勤者率は該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和2年国勢調査」従業地・通学地集計
https://kurashi.ufirst.jp/schools/city/osaka/27125

大阪市「大阪の経済’26」
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000678/678153/07_osakakeizai2026.pdf

15．1人当たり市民所得

1人当たり市民所得は、市民経済計算における市民所得を人口で割って求める指標です。住民個人の平均給与や、納税義務者1人当たりの課税対象所得とは異なります。

住之江区は大阪市の行政区であり、独立した市民経済計算の単位ではありません。大阪市の公式資料には区内総生産などの経済統計がありますが、区内総生産は区内で生み出された付加価値を示すもので、区民の所得とは異なります。

住之江区単独の1人当たり市民所得について、今回確認した資料では確定値を取得できませんでした。大阪市全体の市民所得や区内総生産を人口で割り、住之江区民の平均所得として掲載することはしません。

出典：大阪市「大阪の経済’26」
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000678/678153/07_osakakeizai2026.pdf

16．財政力指数

財政力指数は、地方公共団体の基準財政収入額と基準財政需要額に基づいて求める財政指標です。通常、自治体の財政力を比較するために用いられます。

住之江区は大阪市の行政区であり、独立した普通地方公共団体ではないため、住之江区固有の財政力指数は算定対象外です。

大阪市全体の財政力指数を住之江区の数値として掲載することはしません。また、区内の税収や事業所数などから独自に財政力指数を算出することもできません。

出典：総務省「地方財政状況調査」
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html

17．持ち家率・借家率

2023年住宅・土地統計調査による住之江区の居住世帯のある住宅は61,760戸です。このうち持ち家は28,610戸で約46.3％、借家は30,100戸で約48.7％となります。いずれも居住世帯のある住宅61,760戸を分母とした割合です。

一方、所有関係が確認できる持ち家28,610戸と借家30,100戸の合計58,710戸を分母にすると、持ち家率は約48.7％、借家率は約51.3％です。分母が異なるため、2種類の割合を区別する必要があります。

2020年国勢調査の住宅に住む一般世帯の持ち家率は47.1％でした。ただし、2023年住宅・土地統計調査とは集計対象が異なるため、同一条件の時系列比較とはなりません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27125

大阪市「令和2年国勢調査結果の概要」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000549/549394/R2kokusei-jinkou-gaiyou2.pdf

18．賃貸住宅・借家数の推移

2023年住宅・土地統計調査による住之江区の借家数は30,100戸で、そのうち民営借家は16,620戸です。民営借家は借家全体の約55.2％を占めています。

2018年の持ち家率は45.4％、2023年は46.3％で、居住世帯のある住宅を分母とした持ち家率は5年間で約0.9ポイント上昇しています。

ただし、2018年の借家数について、2023年と同じ条件で比較できる確定戸数を今回照合できなかったため、借家数の増減戸数は該当データ未確認とします。

2018年の総住宅数67,970戸と2023年の71,510戸は、借家だけではなく持ち家や空き家なども含むため、その差を借家数の増加として扱うことはしません。

出典：総務省「平成30年・令和5年住宅・土地統計調査」
https://locashiru.info/c/27125/
https://medopen.jp/municipalities/27125

19．平均家賃・家賃相場

2023年住宅・土地統計調査による住之江区の借家の1か月当たり平均家賃は54,986円です。これは家賃0円の住宅を含む平均値であり、共益費・管理費などは別の項目として扱われています。

この金額は2023年10月1日時点の調査結果に基づくもので、2026年現在に募集されている賃貸住宅の平均募集家賃ではありません。

住之江区内でも住之江公園、北加賀屋、粉浜、南港、平林などの地域や、間取り、築年数、専有面積、駅からの距離によって家賃水準は異なります。募集物件の家賃相場と、実際に居住している借家の統計上の平均家賃は区別して見る必要があります。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表112-3-2
https://medopen.jp/municipalities/27125

20．賃貸用空き家率

2023年住宅・土地統計調査による住之江区の賃貸用空き家は6,510戸です。居住中の借家30,100戸と賃貸用空き家6,510戸を合計した36,610戸を分母とすると、賃貸住宅ストックに対する空き家割合は約17.8％となります。

これは「賃貸用空き家÷居住中の借家と賃貸用空き家の合計」で計算した参考指標です。現在入居者を募集している物件の空室率や、不動産会社の管理物件における空室率とは異なります。

また、総住宅数71,510戸を分母とした場合、賃貸用空き家の割合は約9.1％となります。17.8％と9.1％は分母が異なるため、同じ指標として比較することはできません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-suminoe/
https://medopen.jp/municipalities/27125

21．敷金・礼金の相場・推移

敷金・礼金は、賃貸住宅を契約する際に必要となる場合がある初期費用です。敷金は原状回復費用などに充てられる場合があり、礼金は通常返還されない契約上の費用で、毎月支払う家賃とは性質が異なります。

2026年10月時点の住之江区全体の敷金・礼金の平均額と、過去からの推移を同じ集計条件で示す確定資料は今回確認できませんでした。

敷金・礼金が0円の物件から複数か月分必要な物件まであるため、一律に家賃1か月分などと断定せず、該当データ未確認とします。2023年住宅・土地統計調査の平均家賃54,986円を、敷金・礼金の平均額として使用することもできません。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」住宅費関連統計
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm

22．共同住宅に住む世帯の割合

2020年国勢調査による住之江区の住宅に住む一般世帯は59,460世帯です。このうち共同住宅に住む世帯は44,388世帯で、割合は約74.7％となります。

一戸建て住宅に住む世帯は13,780世帯で23.2％、長屋建て住宅に住む世帯は1,270世帯で2.1％、その他は22世帯で約0.0％です。

この指標は住宅の戸数割合ではなく、実際にそれぞれの建て方の住宅に住んでいる一般世帯の割合です。共同住宅にはマンションやアパートなどが含まれます。

2020年の住宅に住む一般世帯59,460世帯と、2023年住宅・土地統計調査の居住世帯のある住宅61,760戸は、集計年と調査方法が異なるため、同じ母集団の数値として扱うことはできません。

出典：大阪市「令和2年国勢調査結果の概要」表8-6・行政区別住宅の建て方別世帯数
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000549/549394/R2kokusei-jinkou-gaiyou2.pdf

23．住宅の築年構成

2023年住宅・土地統計調査による住之江区の1980年以前に建築された住宅の割合は約27.6％です。これは1970年以前と1971～1980年に建築された住宅数を合計し、同統計の対象住宅総数を分母として求めた割合です。

1981年は建築基準法の耐震基準が大きく変更された時期ですが、建築時期だけで個々の住宅の耐震性能や現在の建物状態が確定するものではありません。

1981年以降の各建築時期については、今回すべての区分の確定戸数を照合できなかったため、詳細な築年構成比は該当データ未確認とします。1980年以前の住宅割合27.6％だけから、区内住宅の安全性や改修の必要性を一律に判断することはできません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表6-3-1
https://medopen.jp/municipalities/27125

24．住宅・中古マンション価格

国土交通省の不動産情報ライブラリを基にした民間集計では、2025年の住之江区の中古マンション等の平均取引価格は約2,003万円で、前年と比較して約6.0％上昇しています。これは取引データを加工して算出した平均であり、2026年現在の売出価格ではありません。

一方、2026年1月1日の地価公示による住之江区の住宅地11地点の平均価格は1㎡当たり226,273円で、対前年変動率の平均はプラス4.4％です。

2025年の住宅地平均公示価格は1㎡当たり216,500円でしたが、2025年は10地点、2026年は11地点の平均です。そのため、対象地点の構成が異なる単純平均価格の変化と、同一地点の地価変動率は区別する必要があります。

中古マンションの平均取引価格は、築年数や専有面積、立地条件によって変動します。土地の公示地価とも異なる指標のため、価格の比較には注意が必要です。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」を基にした中古マンション取引価格集計
https://chukomansion.chintaistyle.jp/pref/27/area_2331_list.html

地価公示の自治体別集計
https://locashiru.info/c/27125/

25．1住宅当たり延べ床面積

2023年住宅・土地統計調査による住之江区の1住宅当たり延べ床面積は63.21㎡です。これは調査対象の住宅について、延べ床面積を住宅数で割って求めた平均値です。

延べ床面積は住宅の規模を示す指標であり、賃貸住宅の募集面積やマンションの専有面積とは必ずしも一致しません。

住之江区では2020年国勢調査で住宅に住む一般世帯の74.7％が共同住宅に居住しています。ただし、一戸建て住宅と共同住宅では一般的な床面積が異なるため、区全体の平均値だけで個々の住宅の広さを判断することはできません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27125

26．公営住宅・民営借家・給与住宅の比率

2023年住宅・土地統計調査による住之江区の借家数は30,100戸で、そのうち民営借家は16,620戸です。居住世帯のある住宅61,760戸を分母とした民営借家率は約26.9％となります。

借家全体30,100戸に占める民営借家の割合は約55.2％です。借家30,100戸と民営借家16,620戸との差13,480戸には、公営住宅、都市再生機構・公社の借家、給与住宅などが含まれます。

住之江区には南港地域などに公的賃貸住宅が立地していますが、それぞれの住宅区分について2023年の確定戸数をすべて照合できなかったため、公営住宅率と給与住宅率は該当データ未確認とします。

残り13,480戸を公営住宅など特定の住宅種別に一括計上することはしません。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表10-4
https://medopen.jp/municipalities/27125

27．空き家数・空き家率

2023年住宅・土地統計調査による住之江区の総住宅数は71,510戸、空き家数は9,710戸です。空き家率は9,710戸を71,510戸で割った約13.6％です。

2018年の総住宅数は67,970戸、空き家数は9,980戸、空き家率は14.7％でした。5年間で総住宅数は3,540戸増加する一方、空き家数は270戸減少し、空き家率は約1.1ポイント低下しています。

2023年の空き家の内訳は賃貸用6,510戸、売却用500戸、二次的住宅130戸、その他2,570戸です。賃貸用空き家は空き家全体の約67.0％を占めています。

この統計は標本調査による推計値であり、空き家の悉皆調査による実数ではありません。また、賃貸用空き家と長期間使用されていない住宅は異なる区分であり、空き家9,710戸すべてを放置住宅として扱うことはできません。

出典：総務省「平成30年・令和5年住宅・土地統計調査」
https://locashiru.info/c/27125/
https://local-mp.co.jp/area/osaka/osaka-suminoe/

28．公共交通徒歩圏人口カバー率

住之江区にはOsaka Metro四つ橋線、南港ポートタウン線（ニュートラム）、南海本線、阪堺電車などの公共交通網があります。住之江公園駅、北加賀屋駅、玉出駅、コスモスクエア駅、中ふ頭駅、ポートタウン東駅、住ノ江駅などが主な交通拠点です。

2020年国勢調査による15歳以上の通勤・通学者の交通手段では、鉄道・電車の利用率が49.5％、自転車が30.6％、自家用車が15.3％、バスが3.7％、徒歩のみが6.4％です。

複数の交通手段を利用する人は各手段に重複して計上されるため、割合の合計は100％になりません。また、交通手段の利用率と、駅やバス停から一定距離以内に住んでいる人口の割合は異なる指標です。

駅から800m、バス停から300mなどの徒歩圏基準を設定して算出した住之江区の公共交通徒歩圏人口カバー率は、今回の資料では該当データ未確認とします。

出典：総務省「令和2年国勢調査」通勤・通学の交通手段
https://kurashi.ufirst.jp/schools/city/osaka/27125

29．移住・定住支援

大阪市では、市内への定住促進を目的として、新婚世帯および子育て世帯を対象とした分譲住宅購入融資の利子補給制度を実施しています。所定の条件を満たし、初めて新築住宅または中古住宅を取得する世帯などが対象となります。

2026年10月時点の制度では、対象となる住宅ローンについて年0.5％以内、最長5年間の利子補給が行われ、最大50万円（年間最大10万円）です。実際の補給額は融資利率や住宅取得に係る契約条件などによって異なります。

新婚世帯は申込者と配偶者がともに40歳未満で婚姻届出後5年以内、子育て世帯は小学校6年生以下の子どもがいることなどの条件があります。申し込みには住宅と融資に関する要件も設けられています。

これは大阪市全域を対象とする制度であり、住之江区独自の助成金ではありません。

出典：大阪市「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000110240.html

30．1人当たり都市公園面積

大阪市の2026年4月1日現在の都市公園一覧によると、住之江区の大阪市営都市公園は51か所、公園面積は435,060㎡です。同資料で使用する人口116,640人を分母とすると、1人当たり都市公園面積は約3.73㎡となります。

住之江区の行政面積20.68㎢に対する大阪市域内の都市公園面積の割合は約2.10％です。

同じ資料の公園種別一覧には、住之江区の都市公園全体として53か所・666,060㎡という別の集計も掲載されています。しかし、行政区別総括表で用いられる大阪市域内の面積と人口1人当たり公園面積は435,060㎡・3.73㎡です。

ここでは行政区別の比較に適した公式総括表の値を採用します。対象人口は2026年4月1日現在の大阪市推計人口であり、2025年国勢調査人口115,052人を分母として再計算したものではありません。

出典：大阪市「令和8年大阪市都市公園一覧表」
https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/cmsfiles/contents/0000372/372135/2026kouen.pdf

31．下水道処理人口普及率

下水道処理人口普及率は、公共下水道などの処理区域内人口を行政区域内人口で割って算出する指標です。実際に下水道へ接続している住宅の割合や、水洗化率とは異なります。

大阪府では市町村別の下水道統計を公表していますが、今回確認した資料では住之江区単独の処理区域内人口と、同じ対象時点の行政区域内人口を対応させた確定値を取得できませんでした。

そのため、住之江区の下水道処理人口普及率は該当データ未確認とします。大阪市全体の普及率を住之江区固有の確定値として掲載することはしません。

出典：大阪府「大阪府下水道統計」
https://www.pref.osaka.lg.jp/o130130/gesui_jigyo/tokei/index.html

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